中国の言論統制、日本にも 香港人団体が人権講演会
香港統制を強化する「国家安全維持法」施行後の香港の現状を知ってもらうため、在日香港人団体「Stand with HK@JPN」は18日、東京大学駒場キャンパス(東京都目黒区)で人権問題講演会を開いた。講演には阿古智子東大教授と、在日香港民主活動家で同団体のウィリアム・リーさんが登壇した。
阿古教授は、中国による言論統制の影響が日本にも及んでいると指摘。中国を恐れて発言をしない学者が増えていることに触れ、学問の自由を奪われれば「人間らしく生きられない」と危機感を示した。
また、中国との交流事業の関係者を選ぶ際に特定の人物を外すよう中国側から圧力があった自身の体験を明かした。
講演では香港の理不尽な司法の実態や、民主派団体の解散などによって香港の市民社会が崩壊している現状が紹介された。