オピニオン 
北ミサイル連射の内部事情
高永喆の半島安保ＮＯＷ 北朝鮮は９月９日の建国記念式典の後、11日と12日の長距離巡航ミサイル発射に続いて、15日には短距離弾道ミサイルを発射した。なぜ、この時期にミサイル連射に踏み切ったのだろうか。 第１に、中国・…
中国ＴＰＰ申請、参加する資格があるのか
中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。しかし中国が、ＴＰＰ協定が定める厳格なルールを受け入れられるか疑問だ。 包囲網に対抗する狙い 世界２位の経済大国として、中国は来年１月の発効を目指す地域的な包括的…
「こども庁」「子ども基本法」の問題点
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 法と教育のバランスを セットで捉えるべき人権・人格 「こども庁」の創設を目指す有識者会議の発足と同庁設置法の立案に向けた準備が進み、年内にも取りまとめが行われ、関連法案が来年の通常国…
敬老の日 健康寿命延ばし豊かな老年を
きょうは「敬老の日」。１００歳以上の高齢者が８万人を超す長寿社会となった日本だが、少子高齢化によるさまざまな課題も浮き彫りとなっている。敬老の精神を改めて思い起こすとともに、豊かな老後のため何が重要かを考える日としたい…
核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ
ワシントン発 ビル・ガーツの眼 米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした…
日米関係 日本は自主防衛力の向上を
米国の新しい駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長が指名された。上院の承認を得られ次第、着任する。 アフガニスタンからの米軍撤収で、米国と日本をはじめとする同盟国や友好国との信頼関係が揺らいでいる。エマニュエル氏…
自民総裁選告示 憲法・安保の論議を深めよ
菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が告示された。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革担当相、野田聖子幹事長代行の４人が争う。勝者は第１００代首相に就任することから、政治信条、価値観、国の在り方などに…
アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛
《 記 者 の 視 点 》 菅義偉首相が今月３日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁（次期首相）選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをア…
コロナ禍の人とペットの共生
ペット通し「心」見直す ジャパンペット総合スクール理事長 勝俣 和悦氏に聞く コロナ禍での外出自粛の影響で、犬や猫などのペットを飼う世帯が増えている。一方で、世話が大変などの理由で飼育放棄されるペットの数も同時に増えて…
北ミサイル 敵基地攻撃能力を保持せよ
北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮がミサイルの発射を公表したのは、今年３月に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射して以来のことである。 北朝鮮は８月に韓国で行われた米韓…
技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国
トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。 ガーランド司法…
八代氏テレビ発言、共産党はまず国民に謝罪を
ＴＢＳテレビ10日放送のワイドショー番組「ひるおび！」内で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言した。これに共産党は「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳは謝罪した。 しかし…
五輪成功でも心配、難局での日本の気力
山田寛の国際レーダー 「日本以外はできなかっただろう」（パーソンズ国際パラリンピック委会長）の言葉と共に、東京五輪・パラの夏は成功裡（り）に過ぎたが、印象に残った開会直前の米紙報道と国際世論調査を取り上げたい。ロサンゼ…
資金洗浄 金融業界は危機感強めよ
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本のテロ資金対策をめぐって、法制度の不備や監視監督の甘さを指摘し、改善が必要との見解を示した。 アフガニスタ…
「帝国の墓場」アフガニスタン
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が収拾に汗を流す番 報復阻止と国際テロの抑制を 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら…
菅首相退陣会見、発信力が不足し「信」失う
菅義偉首相の退陣の記者会見が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく19都道府県の緊急事態宣言延長の発表に合わせて行われた。「１年間、新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」という首相らしい異例の形での幕引きであ…
コロナ禍第５波と経済の展望
夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛（くつろ）ぐ…
緊急事態延長 収束へ緊張感持続させよう
新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令されている緊急事態宣言が、宮城、岡山両県を除く１９都道府県で３０日まで延長される。１１月のワクチン接種完了を念頭に行動制限緩和への動きも起きているが、感染収束が見えてくるまで緩…
米同時テロ２０年 振り出しに戻った脅威環境
２００１年９月１１日の米同時テロから２０年を迎えた。アフガニスタンからの米軍撤収により、イスラム主義組織タリバンが権力を掌握した結果、アフガンが再びテロの温床になる懸念が強まっている。米国を筆頭とする自由主義陣営が取り…
海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出
《 持 論 創 論 》 一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 政府は８月２４日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への…
家庭平和こそ世界平和の礎－クリニック理事長・鈴木重裕氏
地域社会発展の原動力は家庭 医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニック理事長 鈴木 重裕氏に聞く 医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニックの鈴木重裕理事長は「家庭の平和こそ世界平和の礎」として家庭の健康・家庭再建を根…
池袋暴走に実刑、社会全体で高齢事故防止を
東京・池袋で２０１９年４月、母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた90歳の被告に対し、東京地裁が禁錮５年の実刑判決を言い渡した。 重大事故を起こした高…
バイデン・ドクトリンの課題
東洋大学名誉教授 西川 佳秀 口先だけで具体策示さず 政治体制の質高める努力必要 バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強…
