オピニオン 
野党４党合意、安保法制廃止は亡国の選択
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、衆院議員選挙での協力に向けて市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と政策合意を行った。しかし、安保法制廃止を訴え、憲法改正にも反対す…
アフガン輸送作戦と米韓同盟
高永喆の半島安保ＮＯＷ ８月末、アフガニスタン駐留米軍の撤退が終了した。 米国にとってアフガンは死活的な国益（vital national interest）を左右する同盟国ではないので、泥沼から足を抜いたわけだ。 …
北方領土「特区」、法の支配の価値観で対抗を
ロシアのプーチン大統領は、北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。 北方領土は日本固有の領土であり、不法占拠を既成事実化しようとするロシアの振る舞いは断じて受け入れられない。 ロシ…
北極海温暖化とロシアの安全保障
ロシア研究家 乾 一宇 天然の障害・海氷が減少 原潜の聖域から「普通の海」に 北極海の温暖化にともない航路の利用や資源開発について、いろいろと議論が行われている。 ロシアは、北東航路がロシア沿岸を通ることから、帝政ロ…
ワクチン一辺倒では限界―大村智博士に聞く
期待されるイベルメクチン―大村智博士に聞く（下） 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、今こそイベルメクチンの治療薬としての効果に期待したいが、政府はなぜ承認に消極的なのか。 今も首相が、せいぜい旗を振ってワクチン接…
児童虐待増加、児相と警察の連携強化を
全国の児童相談所（児相）が２０２０年度に対応した虐待相談件数（速報値）が前年度より１万１２４９件（５・８％）増え、20万５０２９件に上った。20万件を超えたのは初めてで、集計を始めた１９９０年度以降、30年連続で最多を…
期待されるイベルメクチン―大村智博士に聞く
期待されるイベルメクチン―大村智博士に聞く（上） ＣＯＶＩＤ－19（新型コロナウイルス）の感染拡大が進む中、わが国でも治療薬として有力視されるのが、２０１５年ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士が発見・発明したイベ…
東京パラ閉幕、共生へ心のバリア取り除いた
共生社会へ向けての確かな手ごたえを残して、東京パラリンピックが閉幕した。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する困難な状況下で、大きな問題もなく１３日間の大会を成功裏に終えることができた。大会の遺産（レガシー）を多様性…
コロナ禍の今、考えること
ＮＰＯ法人修学院院長 久保田 信之 日本的な「個の確立」を 我欲に打ち克つ努力」が自粛 このところ連日夕刻になると、テレビ各社が、当日の新型コロナ感染者の動向について、棒グラフで知らせてくれます。重症者および死亡者の実…
日台「２プラス２」 安全保障分野の連携強化を
自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民進党の立法委員（国会議員に相当）と初の「外交・防衛政策意見交流会」をオンライン形式で行った。 日本と台湾とは正式な国交がない。政策を調整するルートの確立に…
菅氏出馬断念 政策論戦で「新たな顔」を
菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。前日には二階俊博幹事長に立候補する考えを伝えたばかりの心変わりである。 首相の求心力低下が如実に表れたものだが、国民の目は厳しい。自民党内の不協和音を一刻も早く収束…
国民の前で活発な政策論争をー政治評論家 田村重信氏
菅義偉首相は自民党総裁選で再選しようと思ってやっていたが、最終的には勝ち目がないこともあって辞めることを決断したのだろう。いろいろ実績もあるが、再選するための手順が少し強引なところがあった。それからやはり、昨夜、地元の…
失墜した大統領の威信 発言と現実、全てが真逆
《 記 者 の 視 点 》 バイデン米大統領は７月８日の記者会見で、アフガニスタンからの米軍撤収について、確かにこう言っていた。 「（イスラム主義組織）タリバンが全土を支配する可能性は極めて低い」 「米大使館の屋上…
白瀬南極探検隊と生田神社－生田神社名誉宮司・加藤隆久氏
１９１２年、南極大陸に上陸した白瀬南極探検隊の壮挙は有名だが、幾多の苦難に直面した隊員たちの心を宗教が支えていたことはほとんど語られない。白瀬矗（のぶ）隊長は秋田県にある真宗寺住職の長男で、一方、学術隊事務長を務めたの…
アフガン救出、日本の活動は完全な失敗
アフガニスタンでガニ政権が自壊し、イスラム主義組織タリバンの支配が復活した。この混乱に際し、脱出を希望する人々を国外に退避させるため、各国は輸送機を首都カブールの国際空港に派遣。８月末の米軍撤収までに、米国の約11万人…
実利的な露の対アフガン政策
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 タリバンとの対話を継続 中央アジアでの権益維持重視 バイデン米大統領の公約に従った米軍部隊の撤退が進行中のアフガニスタンで、イスラム主義武装勢力タリバンが電光石火のごとく政権を掌握し、…
中国 新型ミサイル試射
ワシントン発 ビル・ガーツの眼 米シンクタンク 射程延長、台湾攻撃想定か 中国軍が８月、内モンゴル自治区吉蘭泰の訓練場で、新型とみられるミサイルの試験発射を行っていたことが米シンクタンクの報告から明らかになった。台湾の…
デジタル庁開庁 誰もが恩恵受ける環境整備を
デジタル政策の推進に向け、政府の司令塔となるデジタル庁が開庁した。デジタル情報網の整備によって、国や地方の縦割り行政の弊害克服や、行政サービスの飛躍的な向上を期待するとともに、国、地方自治体、地域社会、個々人がさまざま…
ガニ流脱国は最悪、世界の権力者の亡命事情
山田寛の国際レーダー アフガニスタンでは、脱出を望む群衆があふれるカブール空港の入り口で大自爆テロが起きるなど、大混乱が続く。自分だけ先に脱出、亡命したガニ大統領の行動は最悪だとの思いが募る。 ガニ氏はタリバンが首都に…
防災の日 地域ごとに細心の災害対策を
今年も豪雨による川の氾濫や浸水で多くの犠牲者が全国各地に出ている。しかし異常気象の影響などもあって、どこで災害が発生し被害を受けるか、その予測すら難しいのが現状だ。国がリードし、自治体ごとに特色を持たせた細心の防災対策…
米のアフガン撤退は中国を利するか
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき パキスタンの治安悪化も 一帯一路の足引っ張る可能性 アメリカは大混乱の中でアフガニスタンから撤退している。空港周辺ではとうとうテロも発生した。ガニ政権はアメリカ…
防災・減災に市民力発揮 長野県上田市市長・土屋 陽一氏
地方創生・少子化対策 首長は挑む 長野県上田市市長・土屋 陽一氏 「レイライン」日本遺産に認定 人口約15万５千人の長野県上田市は長野市、松本市に次ぐ県内３番目の規模の都市。土屋陽一市長は地元の豊かな自然と歴史文化を守…
原発処理水放出、安全性の発信強化に努めよ
政府は東京電力福島第１原発の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出をめぐって、風評被害が出た場合に魚介類を買い上げる基金の創設など、対策の中間取りまとめを示した。処理水の安全性について情報発信を強化し、被害防止に努めること…
