Date archive for 2020

八重山地方への海自誘致を、地元が正式に求める

八重山地方への海自誘致を、地元が正式に求める

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域内での中国公船の航行日数が今年に入り、300日を超え、過去最高を更新している。こうした中、地元、八重山防衛協会は海上自衛隊の八重山地方への誘致を正式に求めた。海自の八重山配備要請は…

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社会の公器、沖縄タイムス社が不正受給の温床に

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)  新型コロナウイルスによる経済的打撃を受けた事業者を対象とした支援策である持続化給付金で、地元2紙の一つ、沖縄タイムス社(武富和彦社長)の社員による大規模な不正が発覚した。不正を行っ…

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保守主義者は、声を上げろ Conservatives, speak up

 左派が右派よりもずっと上手なことがある――一度に都市の数ブロックを何日間も封鎖する話はさておき――それは、あおり立て、望んだものを手に入れる能力だ。彼らは、メガホンを握り、報道機関の首根っこを押さえ、騒動を起こす。結果…

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50年前のきょう11月25日、気流子が通う高校の…

50年前のきょう11月25日、気流子が通う高校の…  50年前のきょう11月25日、気流子が通う高校の午後の授業開始早々、担当教師が「三島由紀夫が自衛隊で割腹自殺した」と語った。三島が東京・市谷の東部方面総監部のバルコニ…

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芸術分野にも及ぶ受験競争ー韓国から

地球だより  あまり知られていないが、韓国人はアート好きだ。経済的ゆとりができたことが大きいと言われる。本来は「芸術の秋」を楽しむこの時期だが、今年はコロナ禍で展示会が相次ぎ中止に追い込まれた。それでも対面を避ける工夫が…

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韓国 米朝仲介から日朝仲介へ?

金正恩氏の東京五輪招待に期待 拉致問題テコに北に接近  韓国の文在寅政権が来年の東京五輪・パラリンピックを舞台に拉致問題で関係が冷え込む日朝の仲介を果たそうと意欲を示している。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に訪日を説得し…

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濱口梧陵の国防意識と「大陸経営論」

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 満州の重要性いち早く指摘 有事に備え民間防衛組織を結成  今年は濱口(はまぐち)梧陵(ごりょう)生誕200年ということで、2月27日の本欄で「『稲むらの火』の教訓と濱…

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「子供第一主義」で地域に活力 富山県滑川市

地方創生・少子化対策 首長は挑む 富山県滑川市長  上田 昌孝氏  地方都市はどこも少子高齢化対策に知恵を巡らせている。富山県滑川(なめりかわ)市の上田昌孝市長は、「子供第一主義」を掲げて、子供が安心して育てられる環境づ…

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アリゾナ、ジョージア、2州トランプ氏逆転も

違法な外国人票 バイデン氏へ  米大統領選でバイデン前副大統領に米国内の多数の外国人が投票していた可能性があることが新たな調査結果から明らかになった。選挙結果の見直しを求めて法廷闘争を進めるトランプ陣営にとって、投票での…

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中国船違法操業 拿捕などで取り締まり徹底を

 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で、中国漁船の違法操業が急増している。  政府は日本の漁業者と水産資源を守るため、中国漁船を拿捕(だほ)するなど取り締まりを徹底すべきだ。…

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ある企業戦士の臨死体験から得た利他の喜び

 地域のネットワークづくりのために4年前から月1回の地域講座を主宰している。コロナの時世、自分の人生と宗教との関わりについて考えてみるのもいいだろうと、今回は「日本仏教について学ぶ」をテーマに、初のリモート講座となった。…

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中国の原発は容認し日本の原発は否定する朝日のダブルスタンダード

◆しわ寄せ受ける弱者  「エネルギーが不足した時にまず第一にしわ寄せを受けるのは(社会の)下積みの人たちです」  かつて朝日新聞に大熊由紀子さんという科学部記者がいた。同社初の女性論説委員も務めた人で、原発容認論者として…

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見過ごせないオピニオンが産経新聞「正論」に…

 見過ごせないオピニオンが産経新聞「正論」に掲載された。日米近現代史研究家・渡辺惣樹(そうき)氏による「米大統領選に隠れた民主党の裏側」だ。  示された幾つかの事実があるが、なぜか日本のメディアではその情報の断片にすらお…

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変わらぬ米国の対中強硬姿勢

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 日米豪印を中核に連携を 影響力増す在米インド人移民  米大統領選は11月3日、投票が実施され、メディアはバイデン・ハリス民主党コンビの当確を報道した。しかし現職共和党のトラ…

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アフガニスタン 首都にロケット弾

 アフガニスタンの首都カブールで21日、各国の大使館などが立ち並ぶ地区や複数の住宅地に武装勢力が発射したとみられるロケット弾23発が着弾し、民間人少なくとも8人が死亡、30人以上が負傷した。カタールの衛星テレビ局アルジャ…

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川辺川ダム要望 ハード対策で被害を減らせ

 熊本県の蒲島郁夫知事は赤羽一嘉国土交通相に、球磨川の支流である川辺川に治水専用の「流水型」ダムを建設するよう要望した。  地球温暖化の影響で全国的に大規模な水害が相次いでいる。被害を減らすには、ダム建設や堤防強化などハ…

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婚姻まで「差別解消」というポリコレの視点で見た「グッとラック!」

◆伝統文化否定の運動  筆者は本紙「記者の視点」(14日付)で、LGBT(性的少数者)支援団体が提出した請願に、一人反対した埼玉県春日部市議を批判したTBSの情報ワイドショー「グッとラック!」を取り上げた。この番組につい…

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東京大学は国立大学で初めて大学債を発行した…

 東京大学は国立大学で初めて大学債を発行した。10年で計1000億円超の調達を目指し、資金は先端的な研究施設や教育体制の整備に充てるという。  「国立大学が債券を発行」などと聞くと、半世紀前の大学人は驚いてひっくり返って…

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現代社会が抱える「故郷喪失」

名寄市立大学教授 加藤 隆 東京一極集中で地方疲弊 根源の「存在」見失った現代人  東日本大震災が起きてから数カ月が経ったころ、世界的テノール歌手が日本のステージに立って、唱歌「ふるさと」を情感豊かに歌っているのを目にし…

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黒人暴行死で抗議デモ ブラジル

外資系スーパー破壊も ブラジル南部のリオグランデドスル州の州都ポルトアレグレにあるフランス系スーパーマーケット「カルフール」で19日、買い物中の黒人男性(40)が警備員に暴行され、死亡する事件が発生、ブラジル国内で抗議デ…

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文献調査開始 最終処分地への理解広げたい

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、北海道の寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始した。  使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進…

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米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束 Biden’s intent to tax and spend unites rival Democratic factions

 米民主党内では派閥が対立しているが、一致していることが一つある。それは、ジョゼフ・バイデン氏が大統領になった時は増税しなければならない、ということだ。  左派はリベラルな政策課題を実現するビジョンをめぐって対立している…

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ロシア製ワクチンのPRに終わったアエラの駐日露大使インタビュー

◆安全性の根拠不十分  新型コロナウイルス禍で当初、専門家の間で、ワクチンの完成は最低3、4年かかるというのがもっぱらだったが、米国、英国、ロシア、中国などで既に実用段階を迎えているという。そんなに急いで、ワクチンの安全…

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