東京大学は国立大学で初めて大学債を発行した。10年で計1000億円超の調達を目指し、資金は先端的な研究施設や教育体制の整備に充てるという。

　「国立大学が債券を発行」などと聞くと、半世紀前の大学人は驚いてひっくり返ってしまうのではないか。大学での研究は象牙の塔の中で行われるものであり、産業界、一般国民に対して超然とし直接の関わりは薄かった。

　1960年～70年代初めに大学キャンパスを襲った学生運動が、この傾向に追い打ちを掛けた。反体制、反産業・企業の旗が振られ、大学の研究者が産業界と関わりを持つことを難しくさせた。

　ノーベル物理学賞受賞者の故小柴昌俊氏は79年当時、測定装置のメーカー社長に直談判し、実験に使う高価な重要部品を半値に値切るなど、その武勇伝が後に話題に。しかし米国でも研究した小柴氏には、企業との丁々発止は当たり前だったようだ。

　こういう日本も、明治の初期には産官学間の交流が積極的に進められ、その中から製鉄、医薬品、合成繊維などの分野で重要な技術が育った。化学や医学の世界で、以後ノーベル賞級の実績を挙げ続けているのは、当時の学問への挑戦的姿勢が生きているからだろう。

　今、中国では「軍民技術一体化」の認識が定着し、半導体、情報技術などの「両用技術」に重点が置かれている。東大の大学債の発行が、自由と民主主義のわが国で産官学共同の推進に寄与するよう期待したい。