Date archive for 2020
経済回復と温暖化防止の両立の観点から女川原発再稼働同意を論じた産経
◆国も地元への協力を 東北電力女川原子力発電所２号機（沸騰水型・出力82・５万㌔㍗）の再稼働の見通しが立った。宮城県の村井嘉浩知事がこの11日に地元同意を表明したからだ。２号機は今年２月に原子力規制委員会から、平成25…
「おそらく剱岳の一番のみごとな景観は、…
「おそらく剱岳の一番のみごとな景観は、仙人池あたりから望んだものであろう。眼前に、岩と雪の交錯したダイナミックな光景が迫ってくる」。深田久弥は『日本百名山』の中で、剱岳（富山県）について眺めるのに良い所まで紹介している…
ロシア海軍 アフリカに初の基地
スーダンと合意 ロシア政府は、アフリカ北東部スーダンに艦艇の活動を支援する新たな海軍基地を建設することを明らかにした。スーダンは、米政府によるテロ支援国家指定の解除を約１カ月前に受けたばかり。 スーダンとの暫定合意に…
コロナ禍の景気 回復力弱く長期停滞の懸念
新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第３波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。 ２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す景気…
沖縄でも新型コロナの「第３波」襲来の様相
全国の新型コロナウイルス新規感染者数はここにきて過去最多を更新するなど、４月、８月に続いて「第３波」襲来の様相を呈している。沖縄でも、県庁で同じ部署の複数人が感染、クラスターが発生するなど、さらなる感染拡大の恐れが強ま…
注目集まる嘉間良、米副大統領候補と同名？
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 米大統領選挙でマスコミ報道を受けてバイデン氏が「勝利宣言」をする中、沖縄では副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員の名前に注目が集まっている。ファーストネームと沖縄市嘉間良（かまら）…
パリ協定はカネがかかって益無し Biden’s power pact: A return to the Paris climate accord would cost much, yield little
言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、…
米大統領選の開票から２週間過ぎても、次期…
米大統領選の開票から２週間過ぎても、次期大統領を確定できない状況が続いている。バイデン前副大統領が「勝利宣言」し、メディアはそれを前提に報道をしているが、トランプ大統領は大規模な不正があったとして訴訟を起こし、一歩も引…
緩いロックダウンへの懸念ーフランスから
地球だより パリに住む日本企業の駐在員たちは、先月末から実施されている新型コロナウイルスの感染対策のロックダウンに不安を感じている。一つはロックダウンなのに、なぜか人通りが多いこと、もう一つはアジア系住民へのいじめが広…
就任５日で辞任表明 ペルー大統領
反政府デモが激化 南米ペルーのメリノ大統領（59）が15日、辞任を表明した。汚職疑惑で国会に罷免されたビスカラ前大統領（57）に代わり10日に就任したばかりだった。メリノ大統領に任命された閣僚らも15日付で辞任した。 …
家族の絆損ねる選択的夫婦別姓制
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「子供の最善の利益」保障を 旧姓の通称使用拡大が現実的策 １１月１１日に首相官邸で開催された第６１回男女共同参画会議において、第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方…
避けられたウィーン銃撃テロ
ウィーン市中心部でイスラム過激派テロリストによる銃撃テロ事件が発生して１６日で２週間が過ぎた。犠牲者４人、２３人の重軽傷者を出した銃撃テロ事件はオーストリア国民に大きなショックを与えた。事件の捜査が進むにつれて、「事件…
トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選
ＮＥＷＳクローズ・アップ 「大型訴訟を起こす」 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を…
テーマは“青春” 「和菓子甲子園」が10月に開催
石川県の女子高生が考案した「幸せの菓子『恋つゝみ』」に“栄冠” 今年１０月に開かれた「第１１回全国和菓子甲子園」（主催・全国菓子工業組合連合会青年部、東京）で、石川県白山市の県立翠星（すいせい）高校の女子生徒が考案した…
東ア経済連携 中国の影響力強化に警戒を
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で合意に達して協定文書に署名した。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。 日本の…
スマホ世代が親になる時、支える社会が重要に
歩きスマホや依存、トラブルに巻き込まれる可能性まで、スマートフォンに関わる問題は繰り返し叫ばれているが、対応がなかなか難しい。歩きスマホなど以前より増えているのではないかと感じるほどだ。 そう思っていると、「スマホ…
学術会議問題で戦前の「言論弾圧」を持ち出すが戦争を煽ったのは朝日
◆国民世論は同調せず メディアは敗れたり―。米国の大統領選でバイデン圧勝の予測を外した米メディアの話ではない。日本の左派メディアのことだ。日本学術会議の会員任命拒否をめぐって「学問の自由を脅かす」と騒ぎ立てたが、国民は…
紅葉の盛りながら、霜月11月も後半に入った…
紅葉の盛りながら、霜月11月も後半に入った。二十四節気の立冬から10日が過ぎ、この22日は小雪（しょうせつ）。＜木々の葉は落ち、平地にも初雪が舞い始めるころ＞という。暦の上ではいよいよ冬近しである。 翌23日は、五千…
米中トップ指導者人事に思う
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 恒例無視し習政権長期化へ 混乱続くも開放的な米大統領選 世界の注目を浴びた米国の大統領選は接戦の末、メディアはバイデン勝利を報じている。しかしトランプ大統領側は劣勢を認めず、票の集計をめぐ…
「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け
東洋大学教授 西川佳秀 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、来年１月１日に発効の運びとなった。同協定は英国のＥＵ離脱に伴い、日英貿易が日欧ＥＰＡの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避…
選挙盗むな、あと４年 米ワシントン、トランプ氏支持者がデモ
米大統領選の結果をめぐり法廷闘争を続けるトランプ大統領への支持を示し、公正な選挙を求める抗議集会が14日、米首都ワシントンで開催され、１万人以上が参加した。 参加者は、ホワイトハウス近くの広場から、連邦最高裁判所に向…
漢化教育の撤回求める、在日モンゴル族らデモ 東京・池袋
中国の内モンゴル自治区で今年９月から始まった、教育を中国語中心に切り替える当局の政策に抗議するため、日本に住むモンゴル族らが15日、東京・池袋でデモ行進を行った。 モンゴル族のほか、応援に駆け付けた日本人やウイグル族…
日韓関係改善 文氏の決断に懸かっている
韓国国家情報院長の朴智元氏や超党派でつくる韓日議員連盟のメンバーが相次いで来日し、菅義偉首相らと会談した。 韓国大法院による元徴用工判決から２年以上が経過したが、文在寅大統領は国際法違反の状態を一向に是正しようとしな…
