パリに住む日本企業の駐在員たちは、先月末から実施されている新型コロナウイルスの感染対策のロックダウンに不安を感じている。一つはロックダウンなのに、なぜか人通りが多いこと、もう一つはアジア系住民へのいじめが広がっていることだ。

　唐突ともいえる政府の示した今年２回目のロックダウンは前回と違い、工場や事務所は経済活動を続け、学校も休校せずに外出禁止令と日用必需品や薬局を除くレストランや衣料品などの店舗、美術館やスポーツ施設が閉鎖されている。

　一日の新規感染者は１週間前、５万人を突破し、一日の死者数は連日４００人を超え、病院も集中治療室の収容能力が限界に達している。ところが、前回はパリの町が完全にゴーストタウン化し、見たことのない風景が広がったが、今回は不思議と町の人通りが多く、車も場所によって渋滞している。

　前回から学習したのか、スーパーや薬局に買いだめに行く人は見掛けず、通勤客もテレワークが推奨されている一方、経済活動は止めない方針なので地下鉄は朝、混み合っている。政府は若者が密かに夜のパーティーを自宅でしないよう、食事のデリバリーも深夜までできないよう制限した。

　一方、不快なロックダウンを強いられているのは発生源の中国のせいだとして、アジア系住民への実際の暴力やＳＮＳ上での非難中傷が相次いでいる。中国人と日本人の区別のつかないフランス人のことを考えると日本人にも身の危険が迫っている。

（Ａ）