韓国国家情報院長の朴智元氏や超党派でつくる韓日議員連盟のメンバーが相次いで来日し、菅義偉首相らと会談した。

　韓国大法院による元徴用工判決から２年以上が経過したが、文在寅大統領は国際法違反の状態を一向に是正しようとしないばかりか、問題解決の責任は自分たちの側にあるという認識すら抱いていない様子だ。誠に遺憾だ。

　同意できぬ相互譲歩論

　菅首相は朴氏や議連のメンバーに対し、元徴用工問題について関係改善のきっかけを韓国側がつくってほしいと求めた。当然だろう。

　菅首相が就任後、韓国政府高官と直接会談するのは初めてだ。朴氏は関係正常化を求める文氏のメッセージを菅首相に伝えたという。朴氏は親交のある自民党の二階俊博幹事長とも会談するなど、関係改善に向けた熱意を示した。

　韓日議連会長の金振杓元副首相は、菅首相との会談で「両首脳が決断しやすい環境づくりを目指したい」と述べた。金氏はこれに先立ち開かれた議連会合で、両首脳の政治決断が必要との認識を示した。

　いずれも冷え切った両国関係を改善させるための訪問であることは評価したい。だが、韓国側の考え方には同意しかねる。日本も韓国も原則的主張を譲らないため、互いが譲歩し合うしかないと思っている節があるからだ。

　日本企業に対し原告への損害賠償を命じた元徴用工判決は、１９６５年の日韓請求権協定で個人を含む請求権が消滅したことを確認した両国政府間合意に反する。国家間の外交事案に介入しないという国際社会の司法ルールも無視している。三権分立を理由にこうした国際法違反の状態を放置する文氏の姿勢には、大きな問題があると言わざるを得ない。

　にもかかわらず韓国側が問題解決に向け、日韓両国が一歩ずつ譲歩する形を提案するのであれば、韓国の責任を曖昧にさせることになる。今後、韓国との間で政府間合意をしても、韓国側の一方的な事情でいつそれが反故（ほご）にされてしまうか分からなくなる。そうなれば、日本は韓国との信頼関係を築くのが難しくなるだろう。

　元徴用工判決をめぐって文氏がどのような立場を示すかは、こうした重大問題に直結している。現在、判決に基づいて差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化手続きが進んでおり、早ければ来年初めにも現金化に着手する可能性がある。そうなれば実害が日本企業に及び、政府として報復措置を取らざるを得ない状況だ。

　原告の韓国側弁護士や支援団体には現金化を避けたいとの思いもあるようで、和解を引き出したいとする声も聞かれる。だが、責任の所在や政府間合意への認識を曖昧にしたままでは今後の日韓関係にしこりを残す恐れがある。

　監視すべき北の動向

　米大統領選の結果を受けて動きだすとみられる北朝鮮の動向にも監視の目を光らせなければならず、連携すべき日韓の関係改善は急務だ。改善に向け文氏に決断を促したい。