新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第３波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。

　２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す景気の現状である。第３次補正でのテコ入れは当然だが、成長力の底上げにつながる確かな施策が必要である。

　成長率は過去最大だが

　個人消費と輸出が伸びて前期比５・０％増、年率で21・４％増という７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、比較可能な１９８０年以降で最大である。しかし大方の見方の通り、これは戦後最大のマイナス成長だった前期４～６月期（年率28・８％減）の反動という側面が強い。

　もちろん、緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に再開したことや、政府による１人10万円の特別定額給付金や観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などがあったからだが、前期の落ち込みが大きかった分、伸び率が個人消費では前期比４・７％増と大きく出たわけである。

　７～９月期でＧＤＰを押し上げた輸出だが、これも米国や中国向けの自動車が好調で７・０％増と伸びたことがある。ただ成長率への寄与という点では、輸入の落ち込み（９・８％減）が輸出の伸び以上に大きかったことが数字を押し上げていて、決して喜べる状態ではない。輸入の落ち込みは、国内の経済活動が活発でないことの証左でもあるからである。

　それを裏付けるのが、設備投資の弱さである。設備投資は個人消費と並ぶ内需の柱であり、成長の源になるものだが、７～９月期は３・４％減と前期（４・５％減）に続くマイナス。コロナ収束の道筋が見えない中、仕方ない面もあるが、企業マインドは冷え込んでいる。日銀短観などでは、今年度の設備投資計画が調査の度に下方修正される状況である。

　21・４％という高い成長率の背後にある回復力の弱さは、実質ＧＤＰの規模で見れば如実である。コロナ禍直前の20年１～３月期は５２６兆円だったが、４～６月期は４８３兆円に落ち込み、高成長の７～９月期は５０７兆円に回復したが、まだ５割強の戻りである。今後も順調に回復軌道をたどれば問題ないが、国内外でコロナ感染が再拡大の様相を見せている状況では見通しは明るくない。

　今回、高成長率の一因になった輸出は、感染者の急増で欧米で再び外出制限に踏み切る動きが出ており、急回復の持続は見込みにくい。国内でも第３波到来への警戒感が強まっており、好調だった消費も雇用・所得環境の悪化もあり先行き不透明。設備投資はなおさらである。牽引役が不在となりかねない状況なのである。

　成長力の底上げ進めよ

　菅義偉政権は経済活動と感染防止の両立を目指す立場から、第３次補正予算案を編成し追加経済対策を盛り込むが、感染再拡大のリスクの中、どこまで効果を発揮できるか予断を許さない。日本経済の成長力の底上げに結び付くデジタル化推進策などを継続的に進めていくことが必要である。