政治 
被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠
地方行政からの憲法改正論 千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く 先月、日本国憲法が施行７０年を迎えた。安倍晋三首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育…
自民改憲論議、内外の課題克服できる成案を
安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。 70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応…
自衛官募集を阻む障害
「自衛官募集」のポスターを街中にある掲示板をはじめとして色々な場所で目にしたことのある人は多いだろう。 最近はポスターだけでなく、その他の媒体や、学校訪問などを通じて「自衛官募集」の広報活動を自衛隊は積極的に展開し、志…
テロ等準備罪、対策強化は待ったなしだ
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。全世界でテロの脅威が高まっており、対策強化は待ったなしだ。速やかに成立させる必要がある…
あきれた「朝日」の報道
朝日新聞デジタル（５月７日付）に、驚きを超えてあきれるような記事が掲載された。 『南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら 自衛官の母』というタイトルで、北海道千歳市に住む自衛官の母が、朝日記者からの質問に対して「昨…
首相改憲提起、９条の全面改正が不可欠だ
２０２０年に自衛隊の存在を憲法９条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた９条改正をテーマに掲げた。 わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、…
妥協せず９条改正を
日本国憲法施行70年を迎えた５月３日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称・民間憲法臨調）が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。 会場には１０００人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加してい…
広がる「同性パートナーシップ制度」
特報’17 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから２年が経過した。これが契機となり、同区を含め５自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市…
国民守るため９条改正を
「新しい憲法をつくる国民大会」 憲法記念日の３日、新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議、清原淳平会長）が都内で第４８回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。清原会長は挨拶で、「憲法をはじめ法は、施行し…
憲法施行70周年 首相「20年を新憲法施行の年に」
改憲推進派集会で表明 現行憲法施行70周年を迎えた３日、憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。その中で、推進派の民間団体が都内で開催したフォーラムに安倍晋三首相が自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲に…
新時代の国の理想描け
施行から70年 憲法改正を問う（６） 構想、哲学、信念を明確に 「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価…
憲法施行70年、９条の解釈でなく条文改正を
日本国憲法が施行されて７０年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、７０歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第３章「国民の権利及び義務…
緊急時の首相の権限明記を
施行から70年 憲法改正を問う（５） ９条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。 憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないこと…
「９条」待ったなしの安保環境
施行から70年 憲法改正を問う（４） 70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離（かいり）は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が３分の２以上を…
日露首脳会談、領土問題置き去りに要警戒
ロシアを訪問した安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、北方領土の共同経済活動のために４島への官民現地調査団を５月にも派遣することや、元島民による航空機を使っての国後、択捉両島への特別墓参を６月に実施することなどで合意し…
政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏
施行から70年 憲法改正を問う（３） 衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏 安倍晋三首相が３月５日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした…
教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏
施行から70年 憲法改正を問う（２） 日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏 日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の３項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示し…
区割り審勧告、速やかな法案成立で衆院選を
政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が安倍晋三首相に「０増６減」となる衆院小選挙区の区割り改定案を勧告した。これを受け、安倍内閣は来月にも改定のための法案を閣議決定し、通常国会会期末の６月18日までに成立を図る方…
憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏
施行から70年 憲法改正を問う（１） 民進党前代表代行 細野豪志氏 ５月３日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現…
「平成の市町村合併」の功罪
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 防災・危機管理力が低下 教訓とすべき石巻のケース 平成１１（１９９９）年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は３２２９から１７１８…
民進、民共連携で亀裂
長島昭久氏が４月１０日に民進党を離党した。長島氏は民主党政権下で防衛副大臣を務めた経験を持ち、安全保障政策については、党内でまともな考え方をしている人物の１人だった。 民進党は民主党と維新の党が合併して結成された政党…
沖縄うるま市長選 革新陣営、偽情報で現職を批判
うるま市役所、赤旗の記事を否定 23日に投開票される沖縄県うるま市長選で、革新系の新人候補の陣営が、現職候補に対する根拠のない偽情報を流して、選挙戦を戦ってきたことがこのほど分かった。 12日に開かれた前県議の山内末…
テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。 法案が実質審議入り 安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組…
