政治 
蓮舫氏「国籍」会見、言い訳じみて責任感も欠如
民進党の蓮舫代表が昨年から指摘されてきた二重国籍疑惑に関しての記者会見を行った。安倍政権を追及するのに自らの疑いを晴らさなければ説得力に欠けるからだという。だが、国籍問題は自ら率先して速やかに解明すべきであり遅きに失し…
防衛論議主導した民社党
先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』（桜町書院）だ。 本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろ…
民進党都議選総括、「民共共闘」で敗北は明らかだ
民進党が11日から18日の間、東京都議会議員選挙を総括するための党内意見聴取を行っている。民進党は８年前の前々回都議選で民主党当時に54議席を獲得したのが５議席にまで落ち込み、凋落（ちょうらく）に歯止めがかからない。共…
都議選で「受け皿」になれなかった民共路線の「大」惨敗に沈黙する朝日
◆来る総選挙に関心 都議選から１週間、自民党の歴史的惨敗の余波はまだ続いている。都議選は地方選とはいえ、有権者は１０００万人を超え、しばしば国政選挙の先行指標となってきた。それだけに来る総選挙にどんな影響を及ぼすのか、…
日中首脳会談、信頼関係構築への道は遠い
安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談した。 両首脳は、関係改善に向けて首脳間の対話を強化することで一致した。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返すなど懸案が山積している。信…
国の在り方、真剣に論議を
元統幕議長 杉山 蕃 憲法改正の動きを歓迎 縮小の感を拭えない「加憲」 待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これ…
日米韓首脳会談、対北包囲網構築へ連携強化を
安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅大統領による初の３カ国首脳会談が訪問先のドイツ・ハンブルクで行われ、脅威を高める北朝鮮への圧力強化の必要性を再確認した。 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した北朝…
時の党首人気が生む「チルドレン」議員問題を案じた「時事放談」など
◆豊田議員の声を分析 今回の東京都議選に与えたテレビの影響は大きかったと言えよう。例えば、週刊誌が告発報道した豊田真由子衆院議員の秘書に浴びせた暴言は、活字で表現するには限界がある。テレビでは生声が伝わりインパクトは数…
都議選で自民大敗、ここを先途とばかりに政権批判畳み掛ける朝日
◆本音が覗く各紙社説 「小池系が過半数 自民惨敗」（日経） 自民党は過去最低だった３８議席をさらに下回る２３議席という歴史的惨敗。代わって小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を獲得して都議会…
「日本の国防」を説く高著
先ごろグッドブックスから出版された色摩（しかま）力夫氏の著書『日本の死活問題』が自宅に送られてきた。 色摩氏は、仙台陸軍幼年学校を卒業後、陸軍予科士官学校の時に終戦を迎えられた。戦後は東京大学を卒業後、外務省に入省さ…
都議選「圧勝」、小池都政の真価が問われる
東京都議選は小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、「小池与党」が都議会の多数を制した。 小池都政の真価がいよいよ問われる。 チェック機能果たせるか 地方自治は二元代表制だ。執行機関である知事に対…
現有確保に躍起の共産
’17首都決戦（下） 告示後初の週末を迎えた２４日、東武東上線ときわ台駅北口で行われた共産党都議選候補の演説会。駅前のロータリーを埋めた聴衆は、「憲法９条 まもろう」というのぼりを立てたり、「共謀罪ＮＯ！」のプラカード…
知事が仕掛ける代理戦
’17首都決戦（中） ２３日に火ぶたを切った都議選も中盤戦に入って、小池知事の都民ファーストと自民党の二大勢力ががっぷり四つに組む激戦となっている。 小池知事は、自民党都連幹部を主敵として定め、自らの懐刀を差し向けて…
首都決戦、第１党は自民か都民か
’17首都決戦（上） 中盤戦に突入した東京都議会選挙は国政もにらみつつ、小池百合子知事率いる都民ファーストと自民が第１党をめぐり火花を散らし、公明、民進、共産などの各党も総力戦を繰り広げている。 （都議選取材班） 「…
豊洲移転、混乱を招く２市場の併存
東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、２市場併存は非効率、非…
東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を
東京都議会議員選挙がきょう告示される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことか…
通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ
第１９３通常国会が１８日、１５０日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正…
日経49％、読売49％、朝日41％、毎日36％…
日経４９％、読売４９％、朝日４１％、毎日３６％。昨日掲載された各紙世論調査での安倍晋三内閣の支持率である。いずれも５月の前回調査から６～１２ポイント下落した。それでも歴代内閣と比較すれば、なお高い水準に留まっていると言…
自衛隊と政治の責任
本紙６月１７日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第９条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。 賛成が５２・０％、反対が３５・１％。…
自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい
自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認し…
ＰＫＯ法25年、参加５原則は見直すべきだ
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。ＰＫＯ法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約１万２０００人に達した。 日本の貢献は国際社会から高い評価を…
「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経
◆現実的で妥当な目標 政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の２紙が１３日までに社説で批判や懸念を示している。 骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるも…
退位特例法成立、安定継承を伝統踏まえた形で
天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立した。これによって、天皇陛下は２０１８年末にも退位され、皇太子殿下が皇位を継承される。天皇陛下が退位されるのは光格天皇以来２００年ぶり、終身在位制となった明治以降では初めてとなる。…
