日経４９％、読売４９％、朝日４１％、毎日３６％。昨日掲載された各紙世論調査での安倍晋三内閣の支持率である。いずれも５月の前回調査から６～１２ポイント下落した。それでも歴代内閣と比較すれば、なお高い水準に留まっていると言っていい。

　ちなみに平成１３（２００１）年以降の内閣最低支持率ワーストは同年４月の森内閣７％を筆頭に、２１年９月の麻生内閣１５％、２３年７月菅内閣１６％、２０年９月の福田内閣と２４年１２月の野田内閣２０％と続く。

　安倍内閣は落ちてなおダブルスコアを保っている。「１強」の問題点ばかりが強調されるが、この余裕によって、決めるべきところではぶれずに多少の無理を承知で法案を成立させるから、実行力ある内閣として信頼を得るのである。

　閉幕した通常国会では、テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議で高いハードルを乗り越えた。「共謀罪」を言い募るプロパガンダまがいの主張で国民の不安を煽る野党の攻勢に、適用対象を限定するなど修正した上で成立させた。

　結果、野党の「森友」「加計」両学園の問題をめぐる不毛の追及に大きく時間浪費させられながらも、政府提出の新規法案６６本のうち６３本が成立。成立率は９５・５％と９割を超えた。この中には天皇陛下の退位を可能にする特例法や性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法、改正公職選挙法などが含まれる。

　支持率に一喜一憂せず、これまで通り成果を着実に積み重ねていくだけでいい。