ジャーナリストの室生忠氏の新著『日本宗教の闇』（アートヴィレッジ）の出版記念講演会が都内であり、聞き入った。

　「結論から」と切り出し「家庭連合（旧統一教会）や他のマイノリティーの宗教教団の信者たちに対する拉致監禁を伴う強制棄教の蛮行は１９６０年から４３００件以上行われたが、この１年半、この種の事件は１件も起きていない。強制棄教は根絶された」。

　注目すべきは、２０１４年の国連人権理事会で人権委員会審査が行われ、日本の強制棄教に対し提出された最終報告書だ。この中で「信教の自由を守るための有効な指導を講ずるべきである」という勧告がなされ「根絶の直接の契機となる『後藤徹裁判』の須藤判決に繋がった」と。

　これは、拉致監禁被害者の後藤徹さんが１４年に勝訴した裁判だ。東京高裁の須藤典明裁判長は、国連の同勧告を踏まえ、日本で許される脱会説得の範囲を「本人の意思が確認できるような公の場で行わなければならない」などと明確に規定し、強制棄教の違法性を断じた。

　「須藤判決は、基本的には信教の自由の堅持ということであり、一般的な意味の言葉ではなく、その条件を極めて具体的に規定した」と評価。「日本社会において、信教の自由というものが確立される画期的な判決となった」というのが室生氏の講演内容だ。

　強制棄教の根絶の経緯は後世、史家の研究対象となるのは間違いないと、室生氏は付言した。