オピニオン rss

第3の政党設立を望む米国民

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 有権者の約半数が無党派 2大政党への失望・不満が拡大  最近、アメリカで新しい調査結果が発表された。それによると、62%のアメリカ人が第3の政党の設立を望ん…

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ウイグル問題 中国の人権弾圧許さぬ結束を

 中国政府の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への人権侵害などに対して、米国や欧州連合(EU)はじめ各国で批判が強まっており、米政府は来年に予定される北京冬季五輪を同盟国とボイコットする可能性を示唆した。覇権主義や…

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原発政策、温暖化防止に新増設が不可欠

 東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故の影響で、政府の原発政策は停滞している。  菅義偉首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を掲げている。目標達成には、発電時に二酸化炭素(CO2)を排…

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米新政権の東アジア外交姿勢

元統幕議長 杉山 蕃 クアッド連携強め対中圧力 新たな防衛戦略が必要な日本  3月16日から19日にかけて、米国務長官ブリンケン氏は、東アジア3カ国と外交首脳会談を行い、新政権の外交姿勢を明確にした。日・韓とは2プラス2…

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台湾情勢 日本は関係強化の法制定を

 米国が中国の台湾侵攻に警戒を強めている。米国の同盟国で台湾と地理的に近い日本は、米台との連携を強化して有事に備える必要がある。  米軍司令官「有事近い」  中国の習近平国家主席は2019年1月、台湾政策を武力解放から平…

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沖縄県民こそボランティアを

沖縄大学教授 宮城 能彦 被災地で各地の問題直視 沖縄問題「相対化」する契機に  2011年3月11日の東日本大震災から10年が経(た)った。  10年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである…

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日米韓安保協議 文政権の連携意志が問われる

 バイデン米政権発足後、初めてとなる日米韓3カ国の対面による安全保障担当の高官協議が米国東部メリーランド州にある海軍士官学校で開かれた。言うまでもなく最大の議題は北朝鮮の非核化だが、日米と足並みを揃(そろ)えていない韓国…

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対中戦略にグランド・ストラテジーを

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 日米豪印と欧州の連携必須 D10で政治・軍事的脅威に対抗  3月18日、アラスカで開催された米中外交トップ会談で、人権問題、サイバー攻撃、他国への経済的圧力などバイデン…

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まん延防止措置 変異株の監視体制強化を

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が明日から大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用される。  「第4波」の拡大を抑え込むためには、感染対策の徹底と変異株への監視体制強化が求められる。  大阪な…

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コロナ禍2年目 宿泊・飲食業の体力が心配だ

 自動車など輸出関連の製造業で回復が目立つ一方、宿泊・飲食などが再び悪化し、業種間の格差が鮮明になった――。3月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)が示した企業景況の実態である。  中でも、深刻な打撃を受けている宿泊・…

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ミャンマー騒乱、落としどころは早期再選挙

《 記 者 の 視 点 》  タイには約100万人以上のミャンマー人が就労しているとされる。  バンコク支局時代にも、タイで多くのミャンマー人を目にした。何人かは友達付き合いもした。  その一人が支局に電話をかけてきたこ…

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北海道平和大使協議会オンラインシンポ 「朝鮮半島の統一・平和をどう考えるべきか」

基調講演要旨 同志社大学グローバル地域文化学部嘱託講師 浅井良純氏 東アジア経済圏構築の基軸に  未(いま)だ冷戦構造が終焉(しゅうえん)していない朝鮮半島。大国の利害が絡み合い「世界の縮図」ともいえる地域だが、朝鮮半島…

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ビル・ガーツ氏

中露のサイバー攻撃、米国内での活動にシフト

サイバー軍、対応に苦慮  米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、中国とロシアからのサイバー攻撃が高度化し、サイバー軍と国家安全保障局(NSA)によるサイバー攻撃の監視、抑止を巧妙に回避している現状を明らかにした。  ロ…

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高校教科書検定 新科目指導に向け授業改善を

 「詰め込み型」教育の批判を受けて「ゆとり」に、そして「脱ゆとり」(詰め込み型)へと大きく揺れ動いてきた学習指導要領。学力とは何か、100年先を慮(おもんぱか)って学習指導要領は決めなければならない。予知できない急激な変…

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白人支配の打破に挑戦した日本

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 人種差別撤廃、初めて提案 パリ講和会議、米英反対し否決  大正8(1919)年2月13日、第1次世界大戦後のパリ講和会議国際連盟規約委員会において、日本全権である牧野…

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日インドネシア、両国は結束して中国に対抗を

 日本とインドネシアは、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を対面で開催した。  日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相、インドネシア側はルトノ外相とプラボウォ国防相が出席。約5年ぶりの開催で、防衛装備品の輸出を可能とする協…

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女性議員比率166位では 日本は民主の旗を振り難い

山田寛の国際レーダー  「うれしいことに、世界の女性国会議員の比率が25・5%と、初めて4分の1を超えた」。今月初め、「列国議会同盟」(IPU=各国議会の国際組織)の事務局長が発表した。今年1月現在の各国の1院または下院…

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北ミサイル発射で韓国揺さぶり

高永喆の半島安保NOW  北朝鮮は3月21日に平安南道・温泉から西海(黄海)に向け対艦巡航ミサイル2発を発射した後、25日午前には、咸鏡南道・咸州から東海(日本海)に向けて弾道ミサイル2発を発射した。  巡航ミサイルは国…

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原発処理水 早急に海洋放出の方針決定を

 東京電力福島第1原発事故から10年が過ぎたが、放射性物質を含んだ処理水の処分方法がいまだに決まらずにいる。  原発敷地内での保管は限界に近づいている。政府は希釈して海に放出する方針を早急に決定すべきだ。 タンクは来秋に…

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日本に必要な自主自立の精神

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 国防は国の最重要責務 米への他力本願は甘えの構造  菅総理の国民に対する公約ともいうべきスローガンは、「自助共助公助」であると広く報じられた。私にはこれらの言葉は大変良く響…

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ミャンマー 平和的なデモへの弾圧許すな

 ミャンマーでは国軍記念日の27日、治安部隊が2月のクーデターに抗議するデモ隊に発砲して100人以上が死亡した。平和的なデモに参加する国民を虐殺することは許されない。  国際的な批判が強まる  クーデター以降、治安部隊に…

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普遍的価値の同盟を主導せよ

東洋大学教授 西川 佳秀 反強権政治の態度鮮明に 払拭すべき欧米の対日不信感  東西冷戦が終焉(しゅうえん)した1990年代初頭、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』を著し話題となった。同書で彼が…

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米コラムニスト ジョージ・ウィル

中国攻勢で迫る台湾危機

米コラムニスト ジョージ・ウィル クアッドで中国に対抗 トルーマンの外交を踏襲  40年前のロナルド・レーガン大統領をほうふつさせる素晴らしい外交デビューだったと言うと、バイデン大統領、ブリンケン国務長官は困惑するかもし…

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