社説 
非常任理事国に選出、国連改革へ存在感発揮を
日本は今月、国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された。世界平和のために一層の貢献を果たすとともに、国連改革に向けて存在感を発揮したい。 日本が史上最多の11回目 任期は来年１月から２年間で、当選回数は今回で国連…
野球賭博、全容解明でウミを出し切れ
巨人の福田聡志投手の野球賭博疑惑を調査している日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会（大鶴基成委員長）は、福田投手のほか、同球団の笠原将生投手と松本竜也投手が野球賭博をしていたと発表した。 調査委は１カ月以内に最終報告を…
翁長知事提訴、普天間基地移設の原点の声だ
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を同県名護市辺野古へ移設するため国が進めていた辺野古沖の埋め立てにかかる県の承認を、翁長雄志沖縄県知事が取り消したことに対し、普天間基地周辺に居住する宜野湾市の住民らが同知事を提訴した。 …
マンション傾斜問題、信頼裏切った責任は重い
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、基礎工事での杭打ちのデータが改竄（かいざん）されていた。住民の信頼を裏切った責任は重い。 基礎工事のデータを改竄 このマンションの工事元請けは三井住友建設で、実際に杭打ち…
米軍のアフガン駐留継続は当然だ
オバマ米大統領は、２０１６年末までに予定していたアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を断念する方針を発表した。現在の規模を９８００人のまま来年末まで維持し、オバマ大統領の任期が切れる17年１月以降も５５００人を駐留させる新…
「国民連合政府」、共産党の詭弁に惑わされるな
共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府の下では日米安保条約と自衛隊を是認するとしている。だが、同党はいずれにも一貫して反対してきた。志位発言は「革命政党」共産党への懸…
民主的選挙に程遠いベラルーシ大統領選
旧ソ連のベラルーシで任期満了に伴う大統領選挙が行われ、現職のルカシェンコ大統領が当選し、１９９４年以来の連続５選を決めた。同じ人物が既に２１年間支配し、さらに５年間も権力の座にとどまり続けるこの国の政治体制は到底民主的…
川内２号機再稼働、粛々と発送電への作業を
九州電力は、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万㌔㍗）を再稼働させ、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。 九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指…
米国は対中牽制を強めよ
米オバマ政権が、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の中国の人工島から12カイリ以内に軍艦を送り込む作戦の是非をめぐり、最終判断に向けた検討に入ったもようだ。 中国は人工島造成と軍事拠点化を停止すべきだとの米国の…
辺野古移設、危険除去と抑止力維持に必要
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「瑕疵がある」として正式に取り消した。 これに対し、防衛省沖縄防衛局は取り消しが違法だとして、行…
世界記憶遺産、認められぬ中国の“反日”登録
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した南京事件の資料が登録された。 だが南京事件に関しては犠牲者数などに諸説があり、今回の資料が記憶遺産にふさわしいか疑問だ。ユネスコの「お墨付き」を得た中国…
労働党創建70年、際立った中朝融和の誇示
北朝鮮で朝鮮労働党創建70周年の記念行事が盛大に行われ、中国から共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員が出席し、親密ぶりをアピールした。冷え込んだとの見方も出ていた中朝関係だったが、中国にとって北朝鮮の戦略的価値に根本的…
民主党はまずは党内意見の集約を
民主党など野党は政府・与党に対し、臨時国会の早期召集を迫っている。 しかし、民主党内では安全保障政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について意見の対立がある。意見を集約できなければ、国会での建設的な議論は期待できない。 …
ＴＰＰ大筋合意、成長力を取り戻す原動力に
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する日米など12カ国が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉で大筋合意した。アジア太平洋地域の経済発展を取り込み、日本が成長力を取り戻す原動力となる。 公正な貿易…
防衛装備庁が発足、求められる予算の効率的使用
兵器、防衛装備品の研究開発、調達、輸出を一元的に担当する防衛装備庁が発足した。時宜を得た対応である。 国際情勢が緊迫化しているにもかかわらず、わが国の防衛予算は諸般の事情から大幅な増額を期待できない。このため、少ない…
安倍改造内閣、１億総活躍は家庭の繁栄から
第３次安倍改造内閣が発足した。主要９閣僚が留任、９閣僚が初入閣、１閣僚が再入閣の布陣は、短命内閣、短命閣僚の繰り返しだった自民党の政権復帰前と比較して安定感がある。 異例の延長となった通常国会で主要野党が強く抵抗する…
ノーベル賞、地道な研究努力が花開いた
今年のノーベル医学生理学賞の受賞者に大村智・北里大特別栄誉教授（80）、物理学賞に梶田隆章・東京大宇宙線研究所長（56）らが決まった。 日本人の医学生理学賞受賞は３年前の山中伸弥・京都大教授以来で３人目、物理学賞は昨…
強制棄教裁判、信教の自由守った画期的判決
成人男性を拉致監禁し宗教団体からの脱会を強要したとして総額２２００万円の損害賠償の支払いを命じられた親族と職業的改宗活動家、牧師の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は職業的改宗活動家や牧師らの上告を棄却し…
出生率向上、「家族支援策」を柱に据えよ
出生率を１・４から１・８まで回復させる――。安倍晋三首相は経済成長のための新たな「３本の矢」に子育て支援拡充を据え、出生率の向上に取り組む。少子化克服は国家的課題だ。それには子育てだけでなく、家族支援策が欠かせない。 …
露のシリア空爆、情勢を一層悪化させる暴挙だ
ロシアがシリアで空爆を開始した。アサド政権の要請に基づくもので、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に打撃を加えるのが名目だ。 だがＩＳだけでなく、米中央情報局（ＣＩＡ）の軍事訓練を受け、アサド政権と敵対している反体制派…
懸念深まる景気の先行き
日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が大企業製造業で３期ぶりに悪化し、先行き見通しは非製造業でも悪化と慎重なものになった。 中国などの景気減速が、国内景気にも悪影響を与えている。４～…
スポーツ庁発足、選手強化で五輪へ期待高めよ
国のスポーツ施策の司令塔機能を担う「スポーツ庁」が発足し、初代長官に１９８８年ソウル五輪１００㍍背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏が就任した。 スポーツ庁は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化などに取り組む…
日米韓外相会談、対北抑止へ連携を復元せよ
岸田文雄外相は米ニューヨークで、米国のケリー国務長官、韓国の尹炳世外相と３カ国外相会談を行った。北朝鮮が今月の朝鮮労働党創立７０周年記念式典の前後に、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆する中、対北抑止へ連…
