社説 
パリ同時テロ、国際社会はテロ根絶へ連携を
パリの市内と近郊で起きた同時多発テロで約１３０人が死亡した。言語道断の卑劣なテロであり、こうした非道な殺人行為を断じて許すことはできない。 私たちは犠牲者への深い哀悼の念を表するとともに、国際社会と連携し、犯行に関わ…
自民党６０年、改憲へ新たな出発の決意を
自民党が結党から６０年を迎えた。原点に立ち返り、党是に掲げる憲法改正に向けて新たな出発の決意をすべきだ。 参院選後の発議目指す 自民党は１９５５年１１月１５日、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」によって誕生した。…
訪日外国人観光客増加の鍵握る情報の発信とサービス
訪日外国人観光客増加のための政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合が開かれた。「２０２０年までに２０００万人」という目標の達成の可能性が高くなったのを受け、新たな目標の設定や、実…
ＭＲＪ初飛行、世界へ羽ばたく大きな一歩
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が初飛行に成功した。２００８年の開発着手から７年、５度の延期を経ての初飛行で、日本の長年の悲願だった実用化へ大きな一歩を踏み出した。 ＭＲＪは今後日米で…
ミャンマー、有能な人材を幅広く登用せよ
ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が、軍人枠を除く改選枠の３分の２超の議席を獲得し、国会の過半数を確保する見通しだ。１９４５年６月生まれのスー・チー氏は今年で70歳。1…
閉会中審査、改正につながる憲法論議を
衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われ、当面する政治課題について質疑した。政府・与党が安全保障関連法を成立させるため、通常国会を９月まで延長したこともあり、野党側が要求した臨時国会に代わって開いたものだ。 内閣改造…
ＮＨＫ倫理違反、視聴者にとってはやらせだ
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐって、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。 ＢＰＯ検証委が意見書 対象…
中国は台湾の民主主義を尊重せよ
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がシンガポールで歴史的な会談を行った。内戦の末に１９４９年に中台が分断してから66年、最高指導者同士が会談するのは初めてだ。 双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中…
記憶遺産、中国の一方的主張に反論を
馳浩文部科学相は国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、世界記憶遺産の選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と述べて制度の改善を強く求めた。中国が申請し…
高速増殖炉、資金と人材の活用追求を
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会（規制委）は、もんじゅの運営体制の抜本的改善を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に出すことを決めた。勧告は日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わる適…
日本も南シナ海での米作戦に協力せよ
中国が南シナ海で覇権確保の動きを積極化させていることに対し、米国が「航行の自由作戦」を展開している。 日本政府はこの作戦を支持しているが、与党の自民党内から中国の人工島建設は「日本には関係ない」として非難する向きが出…
同性カップル証明書、結婚制度の意義問い直せ
東京都渋谷区はきょうから、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を全国で初めて発行する。男女の結婚の意義を薄れさせてしまいかねないなど、マイナスの影響を憂慮せざるを得ない制度だが、逆に証明書…
日韓首脳会談、関係改善の第一歩としたい
安倍晋三首相と朴槿恵大統領による日韓首脳会談がソウルで開かれた。両国首脳の会談は実に３年半ぶり、両首脳同士が第三者を交えず正式に会談するのは初めてだ。遅きに失した感は否めないが、これを冷え込んでいた関係の改善へ向けた第…
文化の日、伝統継承・創造・発信強めよ
きょうは文化の日。文化は我々の生活とりわけ精神生活の豊かさに直結するとともに、近年は経済力、軍事力、政治力と並ぶ国力の重要な要素として文化力がますます注目されてきている。日本の文化的な状況を改めて見詰める日としたい。 …
高校生政治活動、教師の違法行為に罰則科せ
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、文部科学省は事実上禁止していた高校生の政治活動について46年ぶりに見直す新たな通知を出した。 学校外では原則として容認する一方、学校の政治的中立性を確保するため校内の活…
アサド政権退陣の道筋付けよ
シリア内戦の収拾を目指し、米国、ロシア、サウジアラビアなど欧米や中東計17カ国の外相らによる会合がウィーンで開かれた。 イランが初参加し、全ての主要関係国代表が初めてそろって交渉に臨んだが、シリアのアサド政権の退陣を…
中国の人口政策、強権による管理はひずみ生む
中国が「一人っ子政策」の廃止を決定した。１９７９年から３６年間続いた同政策で高齢化が予想以上に進行し、いびつな人口構成や労働力不足、社会保障費の増大を招いて中長期の成長の足かせになりかねないとの判断があった。 「一人っ…
南シナ海、「航行の自由」継続へ決意示せ
米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から12カイリ（約22㌔）内に進入した。「航行の自由」を守るための作戦だ。 中国外務省は「中国の主権と安全を脅かす」「地域の平和…
首相中央アジア歴訪で関係強化へ布石
安倍晋三首相は、モンゴルそして中央アジア５カ国の歴訪を終えて帰国した。日本の首相が中央アジアを訪問するのは９年ぶりで、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの３カ国は初めてだ。 中国が急速に影響力強化 中央アジア…
一日も早い辺野古移設実現に努めよ
石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これで知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は作業を再開する。…
国政お構いなしの維新の内紛劇
「第三極ブーム」を巻き起こした維新の党が分裂し、今や国政お構いなしで内紛劇を繰り広げている。大阪系と非大阪系の議員による理念・政策抜きの抗争は泥沼化の様相だ。この状況が続けばどちらも国民から厳しい審判を受けることになろ…
英の対中傾斜、人権や安保で迎合するな
中国の習近平国家主席が英国を訪問し、キャメロン首相と会談した。両国は総額約４００億ポンド（約７兆４０００億円）に上る投資案件で合意した。 だが、キャメロン首相は中国との経済関係強化に力を入れるあまり、人権や安全保障な…
被害最小化へ実効ある温暖化対策を
政府は地球温暖化によって生じる被害の軽減に向けた対策をまとめた「適応計画」案を公表した。温暖化の影響による洪水といった自然災害や農業被害などへの対応を明記したものだ。 適応策は、温室効果ガス削減と共に温暖化対策の両輪…
