選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、文部科学省は事実上禁止していた高校生の政治活動について46年ぶりに見直す新たな通知を出した。

　学校外では原則として容認する一方、学校の政治的中立性を確保するため校内の活動を制限し、教員にも公平な立場での指導を求めた。だが、違法行為は多発している。通知だけで中立性が保たれるか疑問だ。

　文科省が新通知で容認

　従来の１９６９年通知は、大学紛争が高校にまで広がり、生徒による学校封鎖や授業ボイコットなど混乱が生じたため、政治活動を原則禁止としていた。今回、高校３年生が該当する18歳投票が導入されたのを受けて見直しが必要となった。

　新通知では、学校外でも学業への支障や違法・暴力的な政治活動の恐れがあれば、学校が指導や制限・禁止する。校内では授業、生徒会、部活動での選挙・政治活動は禁止、放課後や休日も施設管理や学習に支障が生じないようにし、教員が個人的な主義主張を述べるのは避けるとしている。

　主権者教育では文科省と総務省が９月、副教材を作成し、教師が政治問題を扱う際、政治的中立性を確保するため公正な資料に基づいて指導するほか、「教員が個人的な主義主張を述べるのは避ける」とした。

　だが、問題は通知で違法行為を防げるかという点だ。教育基本法は「良識ある公民」を目指す政治教育を必要とする一方で「（学校で）特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」（14条）としている。教員個人の考えや特定イデオロギーを生徒に押し付けることがあってはならない。

　だが、安全保障関連法をめぐって反対派は60年や70年安保闘争の再来と位置付け、高校生を動員したデモや集会も見受けられた。学校内での政治活動も一部で問題視された。

　例えば、大阪府堺市の市立小学校では「アベ政治を許さない」とのビラが１カ月以上にわたって教室などに張り出されていた。学童保育（厚生労働省所管）の男性指導員によるもので、「私は教員ではない」と開き直り、学校内でやりたい放題だと報じられた。

　また北海道高教組は「アベ政治を許さない」とのクリアファイルを制作し、組合員教師が職員室の机上に置き、政治的主張を行っていると指摘された。このため北海道教委が道内の公立学校を対象に調査を始めたが、教組は「学校現場を萎縮させるな」と反発しているという。

　これらは氷山の一角と見てよい。北海道教組は校内での選挙活動を「道徳活動」と呼んでいた。04年の参院選では神奈川県教組や山梨県教組も違法行為を行った。

　教育公務員特例法改正を

　このような事件が絶えないのは、教員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に、違反する教員に対する罰則規定が存在しないからだとかねて指摘されてきた。

　18歳選挙権の導入を機に同法を改正し、罰則を科せるようにすべきだ。違法な政治活動を許せば、日本の未来はない。

（11月２日付社説）