次世代の党が那覇市で開催、日教組の影響排除で一致

　次世代の党が主催する女性だけのトークがこのほど、那覇市で行われ、沖縄の教育問題の根底にあるものや来年夏に選挙権年齢が引き下げられる問題ついて話し合った。「教育を良くするためには日教組の影響をできるだけ排除するべきだ」という考えで参加者が一致した。（那覇支局・豊田　剛）

「家庭での教育が一番大事」の声や

「メディアを信じやすい」の指摘も

パネリストとして参加した（右から）杉田水脈氏、中山恭子氏、金城テル氏＝１０月１０日、那覇市のホテルで

　党首の中山恭子参院議員、杉田水脈前衆院議員、住みよい那覇市をつくる会会長の金城テル氏、琉球新報・沖縄タイムスを正す会の代表理事の我那覇真子氏が沖縄の政治・社会問題を鋭い切り口で語った。

　「沖縄の教育がおかしくなったのはいつ頃か」と、杉田氏が質問すると金城氏は教公二法阻止闘争事件の前後だと指摘した。

　教公二法阻止闘争事件とは米占領下の１９６７年２月に那覇市の立法院前で発生した事件のことを指す。「地方教育区公務員法」及び「教育公務員特例法」の二法案の制定について、教職員の政治活動の制限や勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会が反対。教師が授業を放棄してデモに参加することもあった。

　教公二法制定で混乱していた時期、「次男が小学校から帰ると『共産党は悪くない』と言ってきた。後で聞いてみると学校の教師から教え込まれたことが分かった。さらに、３男は『自衛隊は人殺し集団』だと言われた」と、金城氏は証言。教職員から政治的影響を受けないようにするためには「何といっても家庭教育が一番大事」と強調した。

　現在、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に強硬に反対する活動家に元教員が多いのはその証拠だと指摘した。

　杉田氏は、「中学生の時に共産党のビラを見て、こんな社会になったらいいと思ったが、大人になったらそれができないことが分かった」と振り返った上で、今でも共産主義思想を信じている人は思考が止まっていると述べた。

　我那覇氏も家庭教育のおかげで学校の反基地左翼思想の影響を受けなかった一人だ。「東京の大学では基地問題は友人にとって触れにくい話題だったようだ。気持ちを害するのではないかと思って配慮してくれた」と述べた。

　選挙権年齢が１８歳に引き下げられることについては懐疑的な意見が相次いだ。

　中山氏は、「年齢引き下げは危険なことだと思うが、現に法律が通過してしまった以上、しっかり対応を考えなければならない」と述べた。また、夫の中山成彬元国交相が「日本の教育のがんは日教組」と政治生命を懸けて発言したことに触れ、「簡単なことではないがしっかりと子供たちを守っていく」と決意表明した。

　杉田氏は、「選挙権を引き下げるのであれば、少年法も引き下げなければならない。権利と義務は一体であるべき」と主張した。

　金城氏は、選挙権引き下げの前提として「教育の中立性が絶対に守られることが重要」であり、「私はまず、日教組退治から始めないといけないと言いたい」と訴えると会場からは拍手が沸き起こった。

　我那覇氏は、「若い人が政治に関心があって選挙に行くのか疑問だ」と述べ、「沖縄県民はメディアリテラシーが低く、簡単にメディアの言うことを信じやすいこともあり、１８歳に権利だけ与えることは疑問で、むしろ選挙権年齢を引き上げてもいいのではないか」と提言した。

　沖縄には根深い教育問題が横たわっていることについて、中山氏は「戦後７０年、今一度、日本のあり様をしっかり築いておかなかったら、敗戦後の日本がこのままの状態で続いてしまったら、素晴らしい日本が崩れ去ってしまう。日本という土地は残るかもしれないが、本来の国家、文化が消滅し、心が失われてしまう恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　その上で、「沖縄には祖先が作った文化がここにあり、期待を掛けている」と述べた。その上で、「日本は世界の文化を交流できるところであり、沖縄で民謡の世界大会を開き、日本文化の底力を見せることができれば」と意気込みを語った。