大学が抱える「2018年問題」18歳人口の減少で危機感
１８歳人口と大学入学者数
今春の大学入学者数は、５８万４０００人で、前年度より１万７０００人増加した。また、日本私立学校振興財団・共済事業団のまとめでは、定員割れとなった私立大学は２５０校（前年度比１５校減）で、私大全体に占める割合は２．６ポイント下がって４３．２％となった。地域別に見ても、一部を除いて定員割れの状況が改善した。
ただ、近年は横ばいだった１８歳人口が２０１８年以降は減少に転じ、大学の入学者数も減少すると見られている。いわゆる「２０１８年問題」である。
１８歳人口は、団塊ジュニアの高校卒業時期にあたる１９９２年に２０５万人に上ったが、２０１４年は１１８万人と半数近くまで減少。３１年には１００万人を切ると予測されている。
これまでは進学率の上昇などで大学経営は支えられていたが、今後は進学率の大きな上昇は見込めず、消滅する大学は私立だけでなく、国公立にも及ぶと言われている。各大学は生き残りをかけて学部の改編などを行い、文部科学省も国立大学に対して「地域貢献」「特色ある研究」「世界水準の教育研究」といった目標を定めるよう求めている。研究と教育、人材育成という大学の使命をどう果たしていくのか、大きな転換点を迎えている。
