社説 
辺野古移設、埋め立てを着実に進めよ
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、きょうにも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する。 埋め立て本体工事は１９９６年の日米両政府による普天間返還合意以来初めてとなる。長い時間がか…
国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ
北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、６回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。 国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法…
「退位」最終報告、一代限りの特例法が妥当
天皇陛下の退位についての政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、最終報告を提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」とし、退位後は公的行為を全て新天皇に譲ることなど…
テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。 法案が実質審議入り 安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組…
米副大統領来日、対北圧力で緊密な連携を
ペンス米副大統領が来日し、安倍晋三首相との会談や日米経済対話の初会合を行った。首相との会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化で一致した。 軍事力行使も排除せず ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、…
露の拒否権行使、化学兵器使用を容認するのか
シリアでの化学兵器攻撃疑惑をめぐって国連安全保障理事会が採択した非難決議案は、ロシアの拒否権行使で否決された。 非人道的な化学兵器の使用を容認したとも受け取れる姿勢は許し難い。安保理常任理事国による拒否権の乱用だ。 …
韓国大統領選、対北姿勢が問われている
５月９日投開票の韓国大統領選の選挙運動が正式に開始された。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表と野党第２党「国民の党」の安哲秀元共同代表が接戦を繰り広げている。 文氏を猛追する安氏 今回の大統領選は、朴槿恵前大統領…
民進党、共産との共闘を問い直せ
民進党では長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したほか、細野豪志代表代行が辞表を出すなど、党を揺るがす事態が起きている。いずれも共産党との共闘方針への不満によるものだ。民進党にとって、共産党との連携は自滅の道でないのか。…
北ミサイル脅威、対決姿勢の真意見極めよ
北朝鮮は「最大の祝日」である故金日成主席生誕の日（太陽節）を迎え、約１年半ぶりとなる軍事パレードを実施した。最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長が観覧する中、７種類の弾道ミサイルが公開された。 国威発揚を図るとともに米…
千葉女児殺害、１人の登下校避ける対策を
千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年のレェ・ティ・ニャット・リンさんの遺体が見つかった事件で、県警捜査本部は死体遺棄容疑で不動産賃貸業、渋谷恭正容疑者を逮捕した。 渋谷容疑者はリンさんが通っていた小学校で保護者会の…
人口減少、若者の結婚を後押ししたい
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によれば、２０１５年に１億２７０９万人だった日本の総人口は、53年に１億人を割る見通しで、65年には８８０８万人に減少する。 出生率の上昇によって１億人割れの時期…
熊本地震１年、教訓風化させず復興果たそう
熊本地震の発生から１年が経過した。建物倒壊などによる直接死は50人に上り、震災関連死は２２２人（13日時点）に及んだ。復興への歩みは進んでいるが、熊本本来の姿を取り戻せるよう復興を加速させたい。 震度７を２回連続し観測…
Ｇ７外相会合、シリア問題で対露外交強化を
イタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合が、シリア情勢などについて共同声明を発表して閉幕した。 声明では、シリアでの化学兵器使用に対する米国のミサイル攻撃に理解を示すとともに、ロシアには内戦終結に向けてアサド政権…
同性カップル里親、子供の家庭観混乱させるな
大阪市が男性の同性カップルを子供の「養育里親」に認定した。全国で初めてのケースとみられる。 両親の代わりを同性カップルに担わせれば、子供の家庭観形成に混乱を来す恐れがある。厚生労働省はガイドラインを見直し、追随する自…
英語学習、外部試験活用と授業力向上を
政府は中学３年で英検３級相当以上、高校３年で準２級相当以上の英語力を持つ生徒の割合を、２０１７年度までにそれぞれ５０％にするという目標を立てている。だが、文部科学省が発表した１６年度の「英語教育実施状況調査」の結果では…
ロシア自爆テロ、わが国も対策を強化せよ
ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で自爆テロが起き、１３人が死亡、およそ５０人が重軽傷を負った。当局は共犯者とみられる８人を拘束しており、組織的な犯行である可能性が高まった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と…
米のシリア攻撃、「無法」へ断固たる力の行使
トランプ米政権が、シリアに対する軍事行動に踏み切った。シリアのアサド政権が空爆で化学兵器を使用したと断定、その対抗措置として行った。 電撃的な行動で「力による抑止」の断固たる意志を国際社会に示した。 アサド政権がサ…
駐韓大使帰任、日韓関係を重視した決断だ
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行に反し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事について、政府は約３カ月ぶりに韓国に帰任させ…
米中首脳会談、北への圧力強化で協調せよ
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が６、７日に初の首脳会談を行う。 トランプ大統領は習主席に、国連安保理決議に基づく対北朝鮮経済制裁の徹底した履行を強く求めるべきだ。 弾道ミサイルを発射 北朝鮮が東部の新浦か…
３月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、景況感が輸出企業を中心に２四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。 しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力…
文科省天下り、「身内意識優先」の体質改善を
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、調査結果の最終報告が公表され、新たに判明した３５件を加えて計６２件の国家公務員法違反が確認された。 ＯＢを含む幹部ら３７人が停職や減給などの処分を受け、１月の処分対象者も合わ…
金正男氏殺害、北の国家犯罪を闇に葬るな
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで殺害された金正男氏の遺体が北朝鮮に引き渡された。その引き換えに北朝鮮で「人質」となっていたマレーシア人が帰国し、捜査対象だった在マレーシア北朝鮮大使館員らも本国に戻…
英のＥＵ離脱、理念先行の統合が曲がり角に
英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を正式にＥＵ側に通告した。２０１９年３月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。 移民の制限を最優先 …
