厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によれば、２０１５年に１億２７０９万人だった日本の総人口は、53年に１億人を割る見通しで、65年には８８０８万人に減少する。

　出生率の上昇によって１億人割れの時期が前回推計（12年）より５年遅くなったものの、人口減少に歯止めが掛かったわけではない。

　晩婚、未婚化が進む

　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、30～40代女性の結婚や出産が上向いている傾向を踏まえ、60年に１・35とした前回推計に対し、65年に１・44になるとした。人口減少のペースが緩和したのは、この出生率上昇に基づいている。

　とはいえ、出生率は人口維持に必要な２・07にはもちろん、安倍政権が目標として掲げる「希望出生率」の１・８にも遠く及ばない。抜本的な改善策を講じなければ、人口減少を止めることはできない。

　一方、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は15年の26・６％から65年には38・４％に上昇する。これは、15～64歳の生産年齢人口が７７２８万人（60・８％）から４５２９万人（51・４％）に減少することが大きな原因だ。少子高齢化も一層進むことになる。

　民間研究機関の日本創成会議は14年５月、人口減少で８９６自治体が消滅する恐れがあると発表した。地方の衰退は国家の衰退につながりかねない。国を挙げて人口減少や少子化を食い止める必要がある。

　安倍政権は「60年に人口１億人程度維持」との政府目標の達成に向け、保育施設の整備など子育て支援策を急ピッチで進めている。しかし少子化の大きな原因は、晩婚、非婚化が進んだことだ。例えば晩婚で30代後半で１人目を出産した場合、２人目を産むという考えにはなりにくいだろう。

　国勢調査によれば、25～29歳の男性の未婚率は１９８０年に55・２％だったのに対し、２０１０年には71・８％に上昇している。女性もそれぞれ24・０％、60・３％で、この30年の間に晩婚化が急速に進んだことが分かる。50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も、15年に男性は４人に１人、女性は７人に１人に上っている。

　出産適齢期は20～30代前半であり、若者の結婚を後押しする取り組みが少子化対策には欠かせない。結婚を希望する男女が出会いを求めて行う「婚活」をめぐって、政府は地方自治体や企業が実施する事業を支援している。それとともに、結婚や育児の喜び、素晴らしさについて若者への発信を強化することも必要ではないか。

　「強要」批判は筋違い

　こうした政府の取り組みについて、一部からは「特定の価値観を強要する」という声も上がっている。だが、出会いの場を提供することを「強要」と批判するのは筋違いだろう。

　多くの若者が出会いに恵まれて結婚し、それが少子化克服につながれば理想的だと言える。そのための環境整備に、さらに知恵を絞りたい。