社説 
米イラン緊張、両国は報復の連鎖を絶て
イランの精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米国とイランの間の緊張が高まっている。再び中東を戦場としないため双方の自制が必要だ。 米軍基地にミサイル コッズ部隊は、対外工作や情報収集に当たってきたとされ、兵力…
国連と中国 影響力拡大に対する警戒を
国連は、加盟国数が１９３カ国に上る世界最大の国際機関である。 その国連で中国の影響力が拡大している。強権政治を正当化するために国連を利用する中国への警戒が求められる。 ウイグル問題で脅しも 昨年８月、中国農業農村省…
文氏の対日政策、国内政治の犠牲にするな
朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる一昨年の韓国大法院（最高裁）判決をきっかけに、日韓関係は戦後最悪と言われるまで悪化している。新年を迎え未来志向の関係を期待したいが、韓国の文在寅大統領が悪化の根本原因に向き合い、関係改善…
米大統領選 外交政策への影響に注視を
トランプ米大統領の４年間の政権運営に対する審判となる大統領選が11月３日に行われる。共和党のトランプ氏が再選を果たすのか、野党民主党がホワイトハウスを奪還するのか。米国民が下す選択は国際秩序を大きく左右するだけに、２０…
20年の日本経済 経済対策の規模に慢心するな
新年の日本経済がスタートした。東京五輪イヤーの今年はどんな展開をたどるのか。世界経済・貿易の最大懸念である米中貿易摩擦問題に明るい兆しも見えるが、五輪後の状況には不安の声も根強い。政府は昨年末に２６兆円規模の経済対策を…
令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ
令和２年が明けた。今年は昭和３９（１９６４）年以来、５６年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催される。 東西冷戦と高度経済成長の真っ只中で国力伸長期にいた当時と比べ、現在は米中覇権争いと少子高齢化・人口減少が加速する…
五輪年の文化発信、訪日客に深く多様な日本を
56年ぶりとなる東京五輪・パラリンピックの年が明けた。今年はこれまで以上に日本に世界の注目が集まる年となる。前回の東京五輪は、高度経済成長の真っただ中で行われ、日本を経済大国へと押し上げる契機となった。今回は、文化大国…
主張 年頭にあたって 令和・日本の揺るがぬ基軸
「天意」問いつつ国造りを 令和初の年が明けた。今年は５６年ぶり２度目の東京オリンピック・パラリンピックが行われる。前回１９６４年は高度経済成長期の真っただ中で、戦後の目覚ましい復興を象徴する大会だった。一方、今回は低成…
19年の日本 めでたい令和のスタート
今年の世相を表す漢字は、新元号の令和にちなんで「令」が選ばれた。一方、前例のない広域集中豪雨に西日本が襲われた昨年は「災」で、今年も東日本の広範囲で台風や大雨の甚大な被害に泣いた（本紙「今年の10大ニュース」２位）。被…
19年の世界 米中のイデオロギー対立激化
東西冷戦の象徴「ベルリンの壁」が崩壊したのは１９８９年11月９日。同年12月３日にはブッシュ（父）米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が地中海のマルタで会談し、冷戦の終結を宣言した。 あれから30年。アジアでは中国が軍…
出生数90万人割れ、国を挙げて少子化食い止めよ
２０１９年に国内で誕生した日本人の子供の数が８６万４０００人と、１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込む見通しとなった。 一方、死亡数は１３７万６０００人と戦後最多で、自然減は５１万２０００人と初めて５０万…
自衛隊中東派遣 情報収集限定は解せない
海上自衛隊の中東への派遣がようやく決まった。この海域の安全が日本経済にとって死活的重要性を有している点を念頭に置けば、遅きに失したと言えるものの評価できる。 ただ、海自の活動を防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報…
秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を
統合型リゾート（ＩＲ）事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めるなどＩＲ事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全…
日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏
日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と１年３カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続…
習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ
安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考え…
露の漁船拿捕 北方領土海域での暴挙許すな
北方領土の歯舞群島から色丹島にかけての海域で、北海道根室市内の漁協に所属する漁船８隻のうち５隻が、ロシア極東のサハリン州国境警備局に連行された。 現在ロシアに不法占拠されている北方領土は、日本固有の領土である。ロシア…
米大統領弾劾訴追、民主党左傾化で深まる分断
トランプ米大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追された。浮き彫りになったのは、米国の党派対立がトランプ氏の下でかつてないほど熾烈（しれつ）になっている現状だ。対決的な政治姿勢を取るトランプ氏にその責任の一端があるのは間…
20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に
２０２０年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は１０２兆６５８０億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。 最大の支出項…
社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を
政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。 急激な少子高齢化により、制度を…
かんぽ不正販売 企業体質の改善が急務だ
かんぽ生命保険の不適切販売問題を検証した特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）の調査報告書が公表された。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。 …
立憲、国民協議 非共産の原点喪失こそ問題だ
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党の合流に向けた協議に入ることで合意した。衆院の両党の控え室を隔てた壁の撤去を進めるなどパフォーマンスが先行しているが、数合わせでなく民進党分裂の一要因で…
パートナー制度 「同性婚」に繋がり危険だ
一夫一婦の婚姻制度を崩壊させかねない動きが広がっている。自治体が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する「パートナーシップ制度」のことだ。 横浜市でも今月スタート 神奈川県横浜市が今月、この制度を…
ＣＯＰ25閉幕 正念場迎えた日本の環境政策
スペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は、各国に温室効果ガス削減目標の引き上げを促し、地球温暖化克服の足取りをさらに強めることを求めて閉幕した。 日本はさらなる脱化石燃料を要請される…
