社説 
新型肺炎 国際協力で封じ込めに全力を
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国湖北省武漢市を中心に広がっている新型コロナウイルス感染による肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。国際社会は協力して封じ込めに全力を挙げる必要がある。 …
英のＥＵ離脱 欧州統合は大きな転機に
英国はきょう欧州連合（ＥＵ）を離脱する。２０１６年の国民投票から３年半にわたって迷走した英国の離脱問題も「合意なき離脱」という最悪事態は一応免れた。初の加盟国離脱で欧州統合の大きな流れは転機を迎えることになる。 険しい…
新型肺炎感染 予防と対策徹底し流行阻止を
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が世界で６０００人を超えた。中国では２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超える猛威となっており、政府はチャーター機を派遣して武漢市から邦人の帰国…
対北情報共有 多国間連携で万全な抑止を
「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英語圏５カ国の機密情報共有の枠組みに日本、韓国、フランスの３カ国が新たに加わったことが分かった。北朝鮮による核やミサイルの動向を把握…
豪森林火災 温暖化への危機感強めよ
オーストラリアの大規模森林火災が長期化している。こうした火災は世界各地で発生しており、地球温暖化の影響が指摘されている。 森林が失われれば、温暖化がさらに進行するという悪循環に陥る。全世界で温暖化対策の強化を急ぐ必要…
機密情報不正取得 スパイ活動への警戒強化を
在日ロシア通商代表部の職員に唆され、勤務先企業の営業秘密を不正に取得したとして、警視庁公安部は不正競争防止法違反の疑いで通信大手ソフトバンクの元社員を逮捕した。 ロシアをはじめとする外国のスパイ活動への警戒を強めなけ…
南海トラフ地震 国土強靭化へ津波対策強化も
政府の地震調査委員会が公表した報告書で、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が起きた場合、東京・島嶼（とうしょ）部から九州にかけての１０都県７１市区町村が、高さ３㍍以上の津波に襲われる可能性は非常に高い…
チバニアン 日本の存在感向上を喜びたい
国際地質科学連合（ＩＵＧＳ）が約７７万４０００年前から約１２万９０００年前の地質時代を「チバニアン（千葉時代）」と正式に命名した。 地質時代の名称に日本の地名が使われるのは初めてだ。学界における日本の存在感向上を喜び…
新型肺炎 感染防止に水際対策が最重要
中国湖北省の武漢を中心に広がる新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎の感染者は増え続け、中国政府によると５７０人を超え、死者も同省で17人となった。中国は春節を迎え、多くの人の来日が予想される。各空港とも検疫体制を厳重…
各党代表質問 野党は国難対処で存在感示せ
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる情報開示、カジノを含む統合…
訪日客過去最高 地方誘客、コト消費に知恵を
日本政府観光局が発表した２０１９年の訪日外国人数（推計値）は、２・２％増の３１８８万２１００人となり、過去最高を記録した。伸びが鈍っているため、２０年４０００万人の目標達成は厳しい状況だが、東京五輪・パラリンピックの開…
施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ
通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。 この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に…
トランプ政権３年、評価できる一連の対中政策
トランプ米大統領はきょう、就任から３年を迎えた。11月３日の大統領選に向け、与党共和党、野党民主党の激しいつばぜり合い、舌戦が既に演じられている。 支持層の心をつかむ 直近の調査では、トランプ氏の支持率44％に対し、…
安保改定60 自由アジア守護へ増す重要性
日米安全保障条約の改定から、きょうで６０年を迎えた。急激な軍事力の増強を背景に覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しいものとなる中、同条約はわが…
米中貿易協議 米国は構造改革を促し続けよ
トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は米ホワイトハウスで貿易協議での「第１段階」の合意文書に正式署名した。 世界１位と２位の経済大国間の貿易戦争は制裁と報復のエスカレーションの状態からしばしの小休止に転じた。だが、中国…
阪神大震災25年 自然災害多発の時代に備えよ
犠牲者６４３４人を出した阪神大震災から25年がたった。この巨大地震でわが国は大きな教訓を得、防災対策の策定とその推進に向けて努力してきた。来るべき災害にも備えを怠ってはならない。 多数の高齢者受け入れ 最も被害の大き…
文大統領会見、協議体で徴用問題解決できぬ
韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決を機に悪化している日韓関係の改善に向け、原告弁護団や市民団体が提案した両国関係者による共同協議体に政府として参加する意向を示した。しかし、悪化…
首相中東歴訪、地域安定に大きく貢献を
安倍晋三首相は、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国を訪問した。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど中東の緊張は高…
台湾総統選挙 中国「拒否」した民意と連帯を
台湾総統選挙で与党・民進党の蔡英文総統が過去最高の得票で再選し、立法院選挙でも同党が過半数を制した。共産党独裁体制の中国が「一国二制度」による統一に向けた戦略を進める一方、香港のデモに対しても弾圧をいとわない強硬姿勢で…
新成人に贈る、未来のため学び発言し行動を
きょうは成人の日。今年、新成人となるのは男性63万人、女性59万人の合わせて１２２万人である。平成から令和に御代替わりして初の成人式を迎えた新成人には、新しい時代の担い手として強い自覚を持つことを期待したい。 20世…
虐待被害児の養育、施設での生活から家庭中心へ
改正民法が４月に施行され、特別養子縁組の条件が緩和される。虐待などで実の親と暮らせない子供に、温かい家庭を提供する狙いがある。これを機に、被害を受けた子供との養子縁組を考える夫婦が増えることを期待したい。 まだ少ない特…
地方創生新戦略 一極集中是正に抜本的対策を
東京圏への一極集中の是正が進まない。政府は昨年末に、今後５年の地方創生の具体策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。２０１４年策定の第１期戦略で２０年までに東京圏の人口の出入りを均衡させるとし…
ゴーン被告、日本での身柄確保に全力を
日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、滞在中のレバノンで記者会見し、潔白を主張した。 しかし保釈中で海外渡航が禁じられているにもかかわらず、日本から無断出国したことは重大な違法行為である。無罪の主…
