政党機関紙 
戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」
民主党は影の首相談話を 自民党の機関紙「自由民主」８月２５日号は１面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、３面に安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。 首相談話は「二…
安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調
「歯止め」に説明の力点 公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が９月号の３２回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党５…
共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省
「殺し殺され」は党史に 終戦記念日の８月１５日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」１面には、「戦後７０年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。 「日本軍国主義の引き起…
「自由民主」の「安保」広報 首相ら集団的自衛権を説明
情報量で挽回の必要あり 自民党の機関紙「自由民主」の１面に安保法制（同党は平和安全法制と表記）に理解を求める内容が７月１４日号、２１日号、２８日号と連続して載った。内側のページで「Ｑ＆Ａ」は連載しているが、連続１面を張…
「安保」反対続く「プレ民」 下野後は社会党化しかねず
民主党の機関紙「プレス民主」は６月５日号、６月１９日号、７月３日号、７月１７日号と安全保障関連法案に反対するトップ記事が続いている。７月に入ってからは「『これは戦争をするか否かの法律』―安保法案の構造とその論点―」と題…
反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判
変節した憲法学者が共闘に もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった１９５４年の自衛隊発足、９１年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政…
「公明」が共産批判 ９条利用の革命戦略指摘
反日米安保・自衛隊解消で 公明党の機関誌「公明」は５月号から７月号にかけて「日本共産党史の“暗部”」と題して上・中・下の連載を掲載した。日本共産党の機関誌「前衛」が２０１４年１１月号から今年１月号にかけて連載した「公明…
反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走
「赤旗」読者拡大を狙う 日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。 同法案を「戦争…
「プレ民」の安保論議 国の自衛権縛る倒錯状態
御都合主義な「立憲主義」 立憲とは「憲法を制定すること」（広辞苑）。安全保障関連法案をめぐり野党は「立憲主義」を言い安倍政権を追及する。が、肝心の「立憲」に役割ある国会議員がこれを妨害してきた野党の歴史がある。 民主…
統一選後半戦の総括 共産が「自力の弱点」強調
「大勝利果たした」と公明 統一地方選後半戦は区市町村首長・議会議員の選挙で、道府県や政令指定都市の前半戦に比べると地味であるが、公明党や共産党にとっては、特に議会選で自民党よりも公認候補を多く擁立する重点的な選挙だ。 …
「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識
「多くの政党の合意」強調 自民党の機関紙「自由民主」５月５・１２日合併号は、１面に「立党６０年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。 「昨年、改正国民投票法が施行され、憲法…
「プレ民」が若者に焦点
大学・高校生らと積極交流／公募はレディーファースト 民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢１８歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。 同紙５月１５日号は１面に「若者の…
統一選前半戦の「自由民主」 政策実現のスピード強調
地方対策は喫緊の課題 安倍政権が「地方創生政策」を掲げて臨んだ統一地方選前半戦の投開票が１２日に行われ、自民党は１０知事選すべての推薦した現職が当選、政令指定都市市長選では推薦した４候補のうち札幌は民主党推薦候補に敗れ…
１８歳選挙権に各党関心 改憲手続きの教育も必要
「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を与野党６党が国会に再提出し、成立する見通しだ。来年夏の参院選を見据えて各党とも１０代有権者に関心を示しており、自民・民主の機関紙では高校や大学など…
統一選前半戦の「赤旗」 独善的に捉える「民意」
弱気民主の虚を突く共産党 統一地方選前半戦の結果を受け、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（４・１４）は「前半戦の成果を確信に、後半戦で必ず勝利・躍進を勝ち取ろう」と題する党中央委員会常任幹部会の文書を１面に掲載した。…
「自由民主」の党大会 人の集まりと表彰に復調
右肩上がりの優秀党員数 例年１月に開催されることが多い自民党、民主党の党大会は、年末衆院選の関係で３月にずれ込んだ。その活況も政権交代を境に明暗を分けるが、政権に返り咲いて３回目の自民党は復調を示し、選挙で連敗した民主…
「プレ民」の統一選 岡田執行部の初戦へ気勢
「生活・地域起点」打ち出す 民主党の機関紙「プレス民主」３月２０日号に統一地方選挙に向けた岡田克也代表インタビューとともに、１０日現在の候補予定者のまとめが載った。道府県議会選４４７人（公認３４２、推薦１０５、現職２９…
「自由民主」の「竹島の日」
不法占拠に法で解決強調／韓国にＩＣＪ審判求める 自民党の機関紙「自由民主」（３・１０）に２月２２日の「竹島の日」記念式典の記事が載った。３面全㌻で大きな扱いだが、最近の同紙では控えめである。昨年は３月１１日号５面全面で…
「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者
大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」３月号は特集２番目に「グロ…
共産党の議案提出 最初に政党助成法廃止案
「国民の声」より党利党略 日本共産党は１月５日の党旗開きで志位和夫委員長が政党助成金廃止法案提出を表明し、通常国会が開会した２６日に同法案を提出した。機関紙「しんぶん赤旗」１月２７日付は１面でこれを報じ、２面の「主張」…
施政方針と「自由民主」 農協改革を看板に打ち出す
統一地方選に影響も 安倍晋三首相が「改革断行国会」と称する通常国会が開幕した。自民党の機関紙「自由民主」（２・２４）は、「『戦後以来の大改革』を断行」「農政、電力分野の『岩盤』を打破」の見出しで、首相の施政方針演説を扱…
民主党代表選、海江田路線を岡田代表継承
「原点回帰」で再編論封じ 民主党の代表選が行われた。同党の機関紙「プレス民主」１月２日号１面は「代表選を７日告示」の記事、１月９日号で「民主党代表選挙」の号外を出し、長妻昭、細野豪志、岡田克也の各氏３候補の公約を載せた…
社民党の衆院選、マイノリティー政党へ舵
同性愛者・石川氏が看板 社民党の１２月の衆院選は吉田忠智党首になって初めての国政選挙であったが、結果は前回衆院選と大差なし。「月刊社会民主」１月号の巻頭は投票翌日（１２月１５日）の声明「第４７回衆院議員総選挙の結果につ…
