政党機関紙 
「自由民主」の選挙分析
業績評価し「格差」に警鐘／民意検証した川上和久氏 自民党の機関紙「自由民主」は１月２０日号と１月２７日号で、同紙が「計量政治分析の第一人者」と紹介する明治学院大学教授・川上和久氏による「『振り子現象』に終止符～与党圧勝…
民主党の代表落選、厳しい小選挙区制の審判
第一野党で戦後独立から初 民主党の機関紙「プレス民主」１２月１９日号は、「第４７回衆院総選挙１１議席増に」の主見出しも控えめで、サブ記事の「海江田代表が辞意表明――代表選実施へ」の見出しと海江田代表辞任会見の写真が重苦…
自民党の勝利、アベノミクス信任を強調
奇襲解散を機関紙は後追い 自民党の機関紙「自由民主」は、衆院選結果を１２月２３・３０日号で「アベノミクスを信任 与党で３分の２以上を獲得」の見出しで報道した。自民２９１議席、公明３５議席で公示前勢力と同じ３２６議席とい…
公明・共産の選挙結果
「第三極」にともに言及／共産に野党再編期の利 日刊で機関紙を出している公明党と共産党は１５日に第４７回衆院選の選挙結果が確定すると、それぞれ１６日付の紙上で「公明３５議席の大勝利」「共産党２１議席 提案権獲得」などの見…
自民の「女性」運動、掛け声先行し政争の具に
標的にされる女性政治家 松島みどり前法相が公約を印刷したウチワで追及され、政治資金収支で「私の知らないことが多すぎる」小渕優子前経産相も責任を問われて辞任したばかりだが、自民党の機関紙「自由民主」１０月２８日号１面は「…
役員人事後の「プレ民」、再生懸け反転攻勢を強調
対立軸に「分厚い中間層」 １０月の民主党機関紙「プレス民主」は、９月１６日の両院議員総会（開催地・岩手県盛岡市）で党幹事長はじめ主要役員人事が行われてからの紙面になる。衆参の国政選挙惨敗で大きく議席を減らしても政権交代…
公明党結党５０年、「党創立者のもとで節目」
政教関係に葛藤した宗教政党 公明党の結党５０年を記念する第１０回全国大会が９月２１日に行われ、山口那津男代表あいさつ、井上義久幹事長報告の全文が機関誌「公明」１１月号に載った（結党は１９６４年１１月１７日）。 代表あ…
労働改革を阻む「プレ民」、第３の矢・成長戦略と対決
労組と連携強化し挽回図る 「経済最優先」の第２次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」９月１９日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民…
「女性活躍」戸惑う社民、政策「そっくり」でも反対
戦時見立てる時代錯誤 社民党の機関誌「月刊社会民主」８月号でジャーナリスト・和光大学教授の竹信三恵子氏は、安倍政権の女性政策に「文言はどれも、これまで男女平等を求めるグループが掲げてきたものとそっくりだ」と戸惑う。だか…
「女性活躍」促す「公明」、「賃金」の差別撤廃を主張
ＯＥＣＤ「最悪」と識者指摘 女性活躍担当相を含む女性閣僚５人を登用した第２次安倍改造内閣が発足した。安倍政権の女性重視に与野党の反応は異なるが、与党の公明党は機関誌「公明」１０月号で評論家・金谷千慧子氏の「ウーマノミク…
尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論
社民党の機関誌「月刊社会民主」８月号は、集団的自衛権を一部容認した７月１日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充（たかし）氏（共同通信客員論説委員）による「『安…
自民の地方選決起、慎重要す消費税１０％増税
政権奪還「総決算」は関門 自民党の機関紙「自由民主」８月１９・２６日号は、「来春に行われる統一地方選の必勝に向け、わが党はいち早く動き出した」（１面リード）と、１～３面で５日に行われた党本部・都道府県支部連合会合同会議…
「党改革」で護憲的政党に、民主の穏健中道路線
党員票強まる代表選見直し 通常国会末に“海江田降ろし”に揺れた民主党だが、７月３１日の両院議員懇談会で難なく海江田万里代表が続投を宣言した。参院選敗北の責任をとる出処進退に１年の猶予期間を設けて党勢回復を期したものの海…
「軍国主義」とレッテル貼り、「赤旗」の反戦煽動
集団的自衛権の閣議決定に 集団的自衛権の行使を一部容認する安倍内閣の閣議決定を受けて、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（７・２）は、１面で「『海外で戦争する国』への歴史的暴挙」の見出しで志位和夫委員長の「憲法を破壊し、…
嘉田知事後継に三日月氏、「プレ民」の滋賀県知事選
琵琶湖“保守”の県政継承 滋賀県知事選挙（１３日投開票）は嘉田由紀子知事の後継として民主党から衆院議員を辞職して無所属立候補した三日月大造氏が、自民、公明推薦の元経済産業官僚の小鑓隆史氏を接戦で制し、共産党推薦の坪田五…
「集団的自衛権」強調せず、与党機関紙と政府新見解
自公玉虫色の「新３要件」 自衛隊発足６０年の１日に政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する文書を閣議決定した。この政府新見解を自民党機関紙「自由民主」（７・１５）は「切…
党勢・政策に結びつくか、自民党の青年運動
街頭行動や「プレゼン」大会 自民党の機関紙「自由民主」（６・１０）１面に「青年部青年局全国１００カ所で一斉街頭行動」の記事が載った。記事によれば、同党青年部・青年局の全国一斉街頭行動は平成１６年（２００４年）から「北朝…
保守層を取り込む革新懇、共産党の「一点共闘」
「九条」に柳澤協二氏ら 日本共産党が党大会や幹部会で党勢減退の報告をする中で、「一点共闘」の取り組みを強調している。政策それぞれ一点限りでもよしとして共闘のハードルを下げれば、組み得る「一点」が分厚い保守層にまで広がり…
「結婚出産」に支援策強調、人口減少と「プレ民」
「次の内閣」経済政策で重視 人口減少が問題になっている。５月に総務省、日本創生会議など官民が発表した人口の統計や推計は深刻で、少子化・人口減少対策は政府が下旬に発表する「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に初めて盛…
人口減少と「自由民主」、若年雇用と女性議案を宣伝
婚期早める社会の創出を 日本人が減少している。「こどもの日」を前に総務省が発表した１４歳以下の子供の人口は１６３３万人で３３年連続で減少。民間有識者による「日本創成会議」が８日に発表した２０４０年の市区町村別人口推計で…
人口減少と「公明」、社会保障に厳しい判断
子の数に「職場風土」指摘 公明党の機関誌「公明」６月号は「人口減少社会の明日を考える」との特集を組んだ。明治大学教授・加藤久和氏は「経済成長と整合的な社会保障制度の構築を」と題する巻頭記事で「もはや人口減少のトレンドを…
「赤旗」５月値上げ、「増税攻撃」堪えられず
超高齢化と少子化の人口減少は社会保障制度改革論議を巻き起こし、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」として行われた消費税増税が、日本共産党の台所に響いている。 ４月からの消費税率８％に共産党は反対した。機関紙「しんぶ…
野党論をぶつ「公明」
「責任野党」に婉曲な物言い／自民と政策の近さ警戒か 与党に野党を論ずる余裕が生まれるほど野党が弱いのか？ 公明党の機関誌「公明」５月号に「『一強』時代の野党とは――その積極的意義を考える」と題する北海道大学公共政策大学…
