増 記代司 
朝毎の空想的平和主義は「破滅的な見当違い」と示したウクライナの現実
日本が学ぶべき教訓 「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」―。安倍晋三元首相は産経との単独インタビューで、ロシアのウクライナ軍事侵攻から日本が学び取るべき教訓をこう語っている（２６日付）。国連安保理事会の常任理事国が紛争…
国際環境への緊張感もなく「軍による安全」の視点が欠如した朝毎
安保で重要な３視点 ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事…
「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か
問われる「核抑止力」 ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止…
「非武装・中立化」を唱え続ける朝日はプーチン露大統領とうり二つ
主権奪われ自由失う ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。 ひとたび主権を奪…
「憲法とリベラル紙の欺瞞」を浮き彫りにさせた露のウクライナ侵攻
まさに観念論の極み ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和…
あさま山荘事件５０年、「前衛党の組織論」を問題にせぬ甘い各紙論評
共産党もリンチ査問 共産主義集団が革命資金を得るために銀行を襲い、武装闘争に挫折するとアジトに立てこもって同志をリンチ査問し、死に至らしめる―。 こう書けば、読者は５０年前の連合赤軍事件だと思われるだろう。連合赤軍と…
エネルギー安全保障の重要性に触れず紋切り型の反原発論に終始する朝日
危機迫るウクライナ ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。２０１４年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約１万４０００人が犠牲にな…
福島を苦しめる反原発派元首相「５人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎
誤情報広め差別助長 それにしても呆れた「５人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の原発容認に反対する書簡を宛てた。 反原発を唱えるのは勝手だが、その中に東…
名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎
都合悪い真実語らず 黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝…
原子力に対する潮目の変化にも知らぬ顔の半兵衛の反原発派メディア
「もんじゅ」が“復活” 「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去…
リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」
「国策」はウソ偽り 毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そ…
情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載
間近に迫る台湾有事 ２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今…
中国の脅威に危機感募らす保守紙、知らんぷりの「おめでたい」左派紙
元旦社説に理念凝縮 「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし（恒例行事）とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く（はず）。それで読み応え…
ソ連の教訓学ばず家庭を忌み嫌いレーニンばりの家族解体策唱える朝日
壊された「家族の絆」 ３０年前の１９９１年１２月にソ連が崩壊した。これを受けて各紙はそろってプーチンのロシアを厳しく批判している。本紙２５日付社説は「自由を求め、国際社会との協調路線を目指したはずのロシアは、プーチン大…
【無料公開】武蔵野市の“外国人投票条例”案にきれい事を並べ賛成する朝日・東京
国防義務ある中国人 東京都武蔵野市はきょう、外国人にも投票資格を与える住民投票条例案の賛否を市議会本会議で採決するそうだ。それを控えて朝日１９日付社説「共生社会を築くために」は、「そのまちに住む多様な人びとが、互いに認…
北京冬季五輪「外交的ボイコット」を「大国の争い」にすり替える朝日
世界平和脅かす中国 「中国の民主」と題する白書を中国が発表した。米国が開催した民主主義サミットに対抗して、「中国には独自の民主がある」とする大々的な宣伝キャンペーンを始めた。 毎日ネット版９日付で外交評論家の宮家邦彦氏…
外国人の参加認める武蔵野市の住民投票条例、保守紙は徹底追及を
形を変えた共産主義 立憲民主党の菅直人元首相の愛（まな）弟子、いわゆる菅直人チルドレンと呼ばれる松下玲子・東京都武蔵野市長が常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認める住民投票条例案を市議会…
「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経
“筋金入り”の親中派 「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第２次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解…
朝日の超リベラル路線否定を意味する総選挙での立共共闘へのお灸
立共否定派が圧倒的 「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った」と、朝日１３日付の１面コラム「天声人語」が語っている。…
空想的観念論の「社説余滴」、中国報道を反省する歴史決議が必要な朝日
習批判で各紙足並み 中国共産党が中央委員会総会で「歴史決議」を採択した直後に中国を訪ねた。と言っても先週の話ではなく４０年前の１９８１年のことだ。「百万ドルの夜景」とうたわれた香港から空路で上海に入った。空港は原っぱも…
立共共闘を薦め共産の闊歩に手を貸す朝日こそ「ネオ５５年体制」の元凶
与党より国民に脅威 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（ネット版）を見ると、立憲民主党の「統一候補」が当落にかかわらず地元の共産党委員会に次々と「応援御礼」に訪れている。選挙後の慣例とはいえ、共産の“立憲抱き付き”を象徴す…
アナウンス効果を百も承知で総選挙の報道合戦を演じた左右両紙
新聞も“与野党対決” 「立憲共産党」の大敗北。今回の総選挙結果を一言で言えば、こうなるのではないか。共産党と共闘した立憲民主党は惨敗し、有権者から政権交代の受け皿としてノーを突き付けられた。共産党も議席を減らした。野党…
政権選択を問うた朝日世論調査でさえ９条改憲賛成が反対を上回る
自民苦戦の衆院選挙 どうやら与党・自民党が苦戦しているらしい。先週、メディアの衆議院選挙の「情勢分析」がほぼ出そろった（２１～２３日付）。ざっくり言うと、「自民減 単独過半数の攻防」（読売）「自民 議席減の公算大」（毎…
