秋山 昭八 
新型コロナワクチン 接種急ぐ比大統領
フィリピンで低迷する新型コロナウイルス用ワクチンの接種率に、ドゥテルテ大統領の焦りが表面化した。ドゥテルテ氏は、ワクチン接種を拒否すれば逮捕も辞さない構えを見せ、国民に積極的にワクチン接種を受けるよう強く警告を発した。…
「仕事熱心」をやめた日本人
弁護士 秋山 昭八 上司や年齢構成に原因 職場活性化が喫緊の課題に 「日本人は仕事熱心」という思いは常識であった。ところが、米調査会社のギャラップ社が２０１７年公表した、仕事への熱意についての国際比較によると、日本で「…
老後に対応する社会システム
弁護士 秋山 昭八 「２周目の人生」を豊かに 健康・資産・貢献の寿命延ばせ 人生１００年時代を迎えた日本で誰もが老後をより豊かに生き生きと過ごすためには、既存の経済・社会システムを抜本的に変革していく必要がある。 健…
「テック社会」への対応急げ
弁護士 秋山 昭八 公共職業訓練の充実を 柔軟な労働市場の整備不可欠 人工知能（ＡＩ）やロボットが普及する「テック社会」には、失業が増えることが予想され、新しい技術を使いこなして成果を挙げる人とそうでない人とで、賃金の…
高等教育無償化の改憲に反対
弁護士 秋山 昭八 大学の質の低下に拍車 拡充すべき低利教育ローン 大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されている…
台湾国家扱い修正要求の是非
弁護士 秋山 昭八 国家成立条件満たす台湾 中国は一日たりとも統治せず 中国民用航空局は、世界の航空会社の中国部門に対して、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出したとのことである。中国の法律に違反し…
９条改正、自衛隊明記の意義
弁護士 秋山 昭八 「国防」「安保」の規範盛る 「権力不信」が前提の現行憲法 世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の８割以上が必要性の認識を持っているといわれて…
最優先すべき待機児童解消
弁護士 秋山 昭八 低い日本の女性就業率 復職後押しする取り組みも 日本の女性就業率（１５歳以上）は、最近急激に増加したとはいえ、いまだ５割弱で、主要７カ国（Ｇ７）でイタリア、フランスに次いで低い。一方、男性就業率（同…
同一労働同一賃金の実現を
弁護士 秋山 昭八 企業に制度見直しの動き 正規・非正規の待遇差を解消 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めがない無期雇用に転換…
家庭内の子供の人権を守れ
弁護士 秋山 昭八 児相の虐待受理件数急増 危機に瀕する児童福祉施設 ２０００年５月、児童虐待防止法が与野党一致の議員立法として成立した。児童虐待の定義を明確に定め、虐待の禁止を法定して、国および地方公共団体に児童虐待…
多様な人材を生かす社会へ
弁護士 秋山 昭八 「人口オーナス」時代に対応 外国人労働力の活用検討も 高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子供の数は減っているので、差し引きで人口は減り、１５～６４歳の生産年齢人口も減り続けている。 …
少年法の成人年齢下げに反対
一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八 「統一性」に合理性なし 指導の機会奪い再犯増加へ ２０１５年６月に選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年…
「いじめ」は犯罪行為である
一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八 学校・警察の連携強化を 地域一丸で子供の命守ろう 文部科学省は２０１６年１０月２７日、１５年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認…
受動喫煙防止法の制定を
弁護士 秋山 昭八 分煙でなく原則禁煙に 残留した煙への対策も必要 オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。 筆者…
家庭は教育の出発点
弁護士 秋山 昭八 幼少期に人格の基礎形成 「支援法案」を批判する朝・毎 家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が通常国会に提出すべく準備中であることについて毎日新聞は、公…
グローバリズムの後退
弁護士 秋山 昭八 内向き志向強める米国 保護主義は世界に悪影響 グローバル化に対する風当たりが欧米先進国を中心に強まっている。自由貿易や移民の受け入れに反対する政党や政治家が、生活に不満を抱く人々の間で一定の支持を受…
憲法に「家族尊重条項」を
弁護士 秋山 昭八 家庭は国家の基本単位 子供の情動を育て文化伝承 超少子高齢化社会を迎えたわが国では、３世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。 また少子…
労働人口減と移民受け入れ
弁護士 秋山 昭八 喫緊の課題は少子化 現実を直視し真剣な議論を 日本の喫緊（きっきん）の課題は少子化である。 日本は先進国の中で最も早く人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期に突入した。就業人口が年間３０万人ずつ減…
憲法24条改正で家族条項を
弁護士 秋山 昭八 人口減少の事態に対処 保護規定がある諸国の憲法 総務省が５月４日発表した15歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年より15万人少ない１６０５万人で、１９８２年から35年連続の減少となった。比…
性的少数者の人権尊重論議
弁護士 秋山 昭八 同性婚の推奨は筋違い いじめをなくすことが重要 性同一性障害者とは、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下、他の性別）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自…
少年法適用年齢引下げの是非
一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八 「国法上の統一性」は疑問 現行法の「20歳」を踏まえよ ９月10日、自民党の成年年齢に関する特命委員会が取りまとめた提言では、公職選挙法の選挙年齢が18歳以上とさ…
「50代のリセット」を考えよう
弁護士 秋山 昭八 起業こそ新しい働き方 多くの経験と人脈生かす道 「長期雇用」と「年功給」は雇用や賃金に硬直性をもたらす日本的慣行であるといわれてきた。しかし、製造業のような第２次産業において、長期雇用は労働者の技能…
「日本型福祉社会」の実現を
弁護士 秋山 昭八 大切な世代間扶養の摂理 家庭基盤が充実する政策に 社会保障制度が充実した結果、高齢期の生活保護を国に頼ることとなり、家族による生活保障の時代には意識されていた「世代間扶養の摂理」（子どもを産み育てる…
