支持率も１％と低迷

　民進党は27日で発足から２年を迎える。「野党勢力を結集し政権を担う新たな政党をつくる」という宣言とともにスタートしたが、昨秋の衆院選を機に３分裂。再結集を目指すものの安全保障などの主要政策での違いが鮮明となり、支持率は１％程度と低迷している。党執行部は５月の大型連休前に希望の党との合流を目指すがメドは全く立っていない。（政治部・岸元玲七）

安保など主要政策に違い

　「早期に中道的な新しい党への移行を目指す」。２月４日に開かれた定例党大会で大塚耕平代表がこう表明した。だが、希望からも立憲民主党からも代表は出席しない中で、先の衆院選での希望への合流を「誤りだった」と謝罪。議員数だけでなく来賓や記者の数も減り、地方議員で空席を埋めるも会場には悲壮感が漂っていた。

　民進が「新しい党への移行」を訴えざるを得ないのは、昨年10月の衆院選で、希望へ合流し独自の公認候補を出せなかったからだ。希望が「排除」路線を敷いたことにより、その対象となった枝野幸男氏をはじめとする民進議員らが立憲を立ち上げ。さらに岡田克也元代表らが党籍を残したまま「無所属の会」を結成し３分裂で臨んだ。その結果、立憲が55議席を獲得して野党第１党となり、希望は50議席と第２党に甘んじたのである。

　選挙後の昨年12月末、大塚代表は希望と立憲に今国会での統一会派結成を呼び掛けたが立憲の枝野代表はこれを拒否。１月には希望と幹部間で一度は合意したはずの統一会派構想が、党内での了承を得られず頓挫した。

　そこで、希望執行部は民進との連携を見据え、安保法制と憲法９条改正を「容認できない」との見解を発表し従来の立場を転換。希望の結党メンバーである松沢成文参院議員団代表ら保守系議員５人が「立党の精神を守る」と反発し、分党を申し入れる事態になった。

　民進・希望両党執行部は、５月の大型連休前の新党結成を目指す。民進の増子輝彦幹事長は４日の党香川県連大会で「新しい党への移行を４月中には仕上げたい」と述べた。だが、立憲の中堅議員は「メーデー（５月１日）までに支持政党を明確にしたいという連合の言い分を主張しているにすぎない」と切って捨てた。また、学校法人「森友学園」をめぐる文書の改竄（かいざん）問題で政府の責任追及に徹すべき時に、大塚代表が地方を回って３党結集を呼び掛けていることについて「政局観がない」と批判した。

　頼みの綱である地方組織だが、立憲が全国的に勢力を広げつつある。民進の地方議員らの立憲への移籍が今後も進むとみられる。党執行部が急ぐのは、民進、希望両党の支持率が１％前後とそろって低迷し、来年春の統一地方選挙、夏の参院選まで時間が残されていないからだ。民進系衆院会派「無所属の会」の岡田代表らも立憲との統一会派を優先的に模索しソッポを向いている。民進執行部の求心力が低下する中で再結集のために越えるべきハードルは高く、先行きの不透明感は深まるばかりだ。