東洋大学現代社会総合研究所研究員　西川　佳秀

　中国海警船による尖閣諸島海域での常在化や領海侵犯が多発する中、日本政府は尖閣防衛に対するアメリカのコミットメント取り付けに腐心している。これを受け発足間もないバイデン政権は、大統領や国務長官らが再三、尖閣が安保条約の対象であることを明言し、４月の日米首脳会談の共同声明でも、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする如何なる一方的な行動にも反対する考えを示した。これで、尖閣は安泰なのであろうか。