オピニオン 
消える日本人の判官びいき
文芸評論家 菊田 均 政治的敗者に共感せず英雄は登場しない民主主義 「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。 判官は歴史上数えきれないほどいるが、有名なの…
国際成人力調査が基礎学力重視の必要性示す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、このほど国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表し、わが国は３分野のうち「読解力」と「数的思考力」で１位であることが分かった。 教育水準の高さを証明 ＯＥＣＤ加盟国・地域のうち２４カ…
経済は消費増税に耐えうるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 前回より低成長率の趨勢骨太の「成長戦略」が不可欠 ４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）統計の２次速報値と、９月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年４月から消費税率…
東アジア地域での役割大きい日本
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日中韓や米露など計１８カ国が参加した東アジア首脳会議（サミット）がブルネイで開かれた。 中心議題となったのは中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国とが領有権を争う南シナ海をめぐる問題だっ…
児童ポルノ禁止法改正案 規制強化は国際社会の要請
ジャーナリスト 宮城 二郎 臨時国会で成立期待 １５日召集予定の臨時国会で、成立が期待されている法案の一つに自民、公明、日本維新の会の３党が参議院選挙前の通常国会で共同提出し、継続審議になっていた児童ポルノ禁止法改正案…
シリア問題 読み取れる強かなオバマ外交
コラムニスト 桑野 拓郎 内戦続く「アラブの冬」 シリア問題は複雑である。「アラブの春」から３年、チュニジア、エジプト、リビアの独裁政権は崩壊した。しかし、シリアでは化学兵器が使用され、内戦が絶えない混沌とした「アラブ…
警察はストーカー相談への対応検証を
東京都三鷹市の女子高生殺害事件が起きたのは、被害者が容疑者のストーカー行為について警察に相談した当日だった。 生かされなかった教訓 相談を受けた三鷹署では、その場で容疑者の携帯電話に３回電話をかけたが、つながらなか…
再来する東京オリンピック
評論家 太田 正利 開催決定は努力の賜物日本の成熟を世界に示そう 「前畑頑張れ、前畑頑張れ……」の絶叫、次いで「前畑勝った、前畑勝った、前畑優勝、前畑優勝……」。２００メートル平泳ぎ決勝――１９３６年ドイツのベルリン・…
国際テロ対策へ万全の体制作りを
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策が問われている。五輪はテロの標的にされやすいからだ。 今年４月には米ボストン・マラソン爆弾テロ事件が発生した。五輪の東京開催決定に際しては「安全」が高く評価さ…
日露首脳は領土交渉進展へ信頼構築を
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加のためインドネシアを訪問した安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。 両首脳の会談は９月に続いて４回目。安倍首相は首脳同士の信頼関係を拡大し、今後本格化する北方領土交渉…
賛否あるネパール１１月選挙
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 制度理解が法治の一歩民主主義が「身勝手主義」に この夏、私はネパールとインドへ出掛けた。目的はネパールの動向の研究である。２００１年の、あの悲惨な王室の惨劇以来、政治が不安定な様…
生徒の規範意識を高めよう／いじめ防止法
先の通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が施行された。 同法は、２０１１年に大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺するなどいじめ問題が相次いだことを踏まえ、制定されたものだ。 警察との連携も定める 大津市の事…
神道とアメリカ・インディアン帝塚山学院大学名誉教授 川上与志夫氏に聞く
文明に問われる「命への畏敬」 川上教授はアメリカでの黒人差別の研究からインディアンに関心を持ち、生活をともにしながら彼らの信仰にも深く分け入った。一方、伊勢神宮の近くに住み、神道にも関心が深い教授に、神道とインディアン…
温暖化対策に本腰入れよう
この夏の記録的豪雨や竜巻の頻発、世界各地で起きる熱波や旱魃など異常気象は、地球温暖化が原因とみられ、今後、温暖化に歯止めが掛からなければ、こうした気候変動は一層激しくなる――。 日本の取り組みが後退 国連の気候変動に…
平和守る日米韓安保協力
去る１０月１日、韓国では建軍６５周年「国軍の日」記念行事が行われた。午前の式典で朴槿恵大統領は「核と大量破壊武器に対する対応能力を早急に確保して強力な対北抑止力を構築する」と述べた。 韓国動乱の休戦６０周年、韓米同盟…
「物言えば唇寒し」の北朝鮮
山梨学院大学教授 宮塚 利雄 刑法にない「ポルノ」処刑国家の体を成しておらず 朝鮮語に「アルダガド モルヌン」（分かったようで分からない）という言葉があるが、最近、マスコミで伝えられた北朝鮮情報に接して、北朝鮮がはたし…
日米韓の連携が北朝鮮に対する抑止力の中心
北朝鮮はこのほど、韓国の朴槿恵大統領を名指しで批判する声明を発表した。朴大統領がミサイル防衛システムの早期構築などを通じて「北朝鮮の政権が執着する核とミサイルがそれ以上、役に立たないことを自ら認識させる」と述べたことに…
国防意識と防衛力の増強を
軍事評論家 竹田 五郎 日本の自助努力は低い平和の維持にはパワー必要 米国議会上院は７月２９日、東シナ海や南シナ海での中国の無法な威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害する…
日米同盟の双務性を向上させよ
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が都内で開催され、防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しで合意した。 東京での２プラス２に米国の国務・国防両長官が出席したのは初めてだ。 領海侵犯繰…
米与野党は政府機関閉鎖の長期化を避けよ
米国では２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）暫定予算の不成立が確定し、連邦政府機関の一部が閉鎖された。 予算をめぐる与野党の話し合いが平行線に終わったためだ。与野党は事態の長期化を避けるため、妥協点を探らなければ…
原発の再稼働へ粘り強い努力続けよ
東京電力は先月末、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた新潟県の泉田裕彦知事に東電が歩み寄ったことによるものだ。 東電は来春の再稼働を目指しているが、越えなければ…
米国のネット傍受と国際法
日本大学名誉教授 小林 宏晨 慣習法化に自制が必要 対テロで国が私人をスパイ 国家の安全を目的として米国は世界の数百万（あるいは数千万？）の市民を監視している。これは国際法上の重大なエポック転換を意味していないだろうか…
消費増税決定での景気腰折れ対策に心血注げ
安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることを正式に表明した。この日に発表された日銀短観の改善を受けての決断である。 増税による悪影響を緩和するため、５兆円規模の経済対策も表明されたが、デフレ脱却途上…
