オピニオン 
中国チベット弾圧にも関心を 亡命政府首相
50万人が徴用施設に チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧するのと似た手法で、チベットとチベット仏教徒を抑圧し、同化政策を推進して…
運転40年超原発 再稼働同意を機に活用拡大を
運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）について、同県の杉本達治知事が再稼働への同意を表明した。原発の新増設が停滞する中、今回の再稼働同意を機に運転40年超の原…
尖閣防衛とフォークランド紛争の教訓
東洋大学現代社会総合研究所研究員 西川 佳秀 最悪の事態想定し対策を 同盟国への過度の期待は禁物 尖閣諸島周辺海域には連日、中国の公船が押し寄せ緊張が高まっているが、今から約４０年前のこの時期、南大西洋では英国とアルゼ…
昭和の日 リーダーは激動の時代に学べ
きょうは昭和天皇の誕生日、昭和の日である。激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日であるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という国難に直面する「国の今」を考えざるを得な…
日本が今また問われる、アジア難民受け入れの覚悟
日米首脳会談の共同声明が台湾海峡に言及、米インド太平洋軍司令官は、今後６年以内に中国軍の台湾侵攻が起こり得ると予測した。もし侵攻が起きたら、日本はどう米軍後方支援をするかに加え、最前線で備えるべき重要課題もある。台湾か…
日本学術会議 国益に資する抜本改革を
日本学術会議（梶田隆章会長）は総会で、推薦した会員候補のうち６人の任命が菅義偉首相に拒否された問題について「即時任命することを要求する」とした声明を決定した。 しかし学術会議は内閣府の特別の機関であり、会員の任命権は…
災害対応の先駆となった濃尾地震
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 １３０年前、内陸最大級のＭ８ 軍隊出動や地震研究の契機に 今年は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から１０年、熊本地震から５年という節目の年だが、もう一つ忘れては…
衆参３選挙全敗、首相は猛省し信頼回復図れ
菅義偉政権になって初の国政３選挙が行われた。自民党は候補者を立てなかった衆院北海道２区補欠選挙と与野党が激突した参院長野補選、参院広島再選挙の全てで敗北した。今秋までに実施される衆院選の前哨戦とも位置付けられていただけ…
日米首脳会談の成果と担うべき課題
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「防衛力強化」の推進必須 求められる同盟国の共同責務 去る４月１６日には、世界に先駆けて菅総理が米国に招かれ、バイデン大統領との対面での初首脳会談がワシントンで開催され、両首脳の信頼関係深…
補選・再選挙全敗の衝撃、「鉄壁」の日米同盟という大津波
あと半年に迫った衆院議員のわずかな任期を考えると、思い切って「女性宰相」にするとか、「嫌われ者」の石破茂を宰相にでもしない限り自民党は守勢を挽回できるものではない。なまじいじると、却（かえ）って「表紙」を代えて誤魔化（…
温暖化対策 原発の活用が欠かせない
菅義偉首相が米国主催によるオンライン形式での気候変動サミット（首脳会議）で演説し、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26％減」から「同46％減」に大幅に引き上げる方針を表明した。 温室ガス「46％…
セダカの伝統守る「慈善の民」
獨協大学教授 佐藤 唯行 温情主義のユダヤ企業家 福祉・教育事業にも莫大な献金 ユダヤ人を形容する枕詞（まくらことば）の一つに「慈善の民」という言葉がある。それを裏付ける統計的数値もある。１９９７年の調査によれば、英国…
緊急事態宣言 人流抑制し第４波抑え込もう
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京、大阪、京都、兵庫の４都府県にきょうから緊急事態宣言が発令される。昨年４月、今年１月に続く３度目の宣言となるが、強い危機感を持って感染「第４波」を抑え込んでいかねばならない。…
デジタル教科書、拙速避けて紙の利点と併用を
《 記 者 の 視 点 》 何か新しい事に取り組むには、表があれば裏があり、良い点があれば悪い点がある。賛成する人もあれば反対する人もいる。国家であれ、地方自治体であれ、会社であれ、組織の長には、長きにわたって尊重され…
北朝鮮の脅威 日米の連携強化で対処せよ
日米首脳会談では台湾情勢や沖縄県・尖閣諸島問題などが議題に上り、メディアでも大きく報じられたが、日本の安全保障にとって北朝鮮の核・ミサイル脅威も忘れることができない重要テーマである。 ＳＬＢＭ発射の動きも 北朝鮮問題…
台湾を築いた明治の日本人－渡辺利夫氏
世日クラブ講演要旨 浮かび上がる不羈独立の精神 拓殖大学前総長 渡辺 利夫氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス）の定期講演会が17日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信…
韓国元慰安婦敗訴 釈然としない突然の対日融和
いわゆる従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決がソウル中央地裁で下され、原告の訴えが退けられた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際慣習法の…
新旧両文明がせめぎ合う米国
文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文 啓蒙主義派VS伝統主義派 二つの「正義」衝突の宗教戦争 昨秋の大統領選挙以降、「米国の分断」をめぐり、世間がかまびすしい。が、憂慮すべきことなのか。文明・宗教という補助線で見れ…
中国ハッカー 組織的サイバー攻撃摘発せよ
警視庁公安部が、中国共産党の男を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛・航空関連企業など約２００の組織に対するサイバー攻撃に関与した容疑で書類送検したことにより、人民解放軍の指示で中国ハッカー集団が行った組織的犯行の実…
普天間合意25年、辺野古移設への反対は無責任
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から今月で25年が経過した。抑止力を維持しつつ地元の基地負担を軽減するには、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を進める以外にない。 県が裁判闘争を展開 …
立ち直る世界経済と日本
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 大規模な対策実施が奏功 設備投資と輸出が回復を牽引 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（まんえん）で、世界中の株価が暴落したのは、昨年１～３月のことであった。しかし、そ…
まん延防止追加、緊急事態宣言に躊躇は不要
新型コロナウイルス感染拡大抑制のための「まん延防止等重点措置」がきょうから埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に拡大される。すでに対象地域となっている大阪府は、感染拡大が止まらず、吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を政府に要請…
露外交官一家の北朝鮮脱出行
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 手押しトロッコで１㌔強 コロナで封鎖の国境の橋渡る 北朝鮮問題に長年携わっているが、北朝鮮と言えばとかく「怖い・気持ち悪い・暗い」というイメージと、奇異なヘアスタイルで注目を浴びる指導…
