オピニオン rss

13年の日本、活気が戻り来年へ期待膨らむ

 「来年こそよい年に変えたい」。毎年そう願いながら、日本はこの十数年間、デフレ経済から抜け出せないまま社会全体を覆う閉塞(へいそく)感の中で年末を迎えてきた。  それが今年は「この勢いを来年も」のムードで、年末の心象も明…

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「物語的な生命」営む人間 名寄市立大学教授 加藤 隆氏に聞く

「美しい刻」刊行に寄せて  教育改革が叫ばれて久しい日本の教育界。平成18年に改正教育基本法が成立したものの、その成果が表れているとは言い難い。文部科学省は英語の小学校低学年導入や道徳の特別教科化などさまざまな教育政策を…

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自主防衛を目指すべき情勢

軍事評論家 竹田 五郎 頼れないオバマ米政権 「単独自力」でなく“自助努力”を  米経済誌「フォーブス」今年の「世界で  最も影響力のある人々」の番付によれば、オバマ米大統領は2位に降格した。シリア化学兵器対策、情報機関…

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13年の世界、懸念残るオバマ氏の外交姿勢

 今年は米国でオバマ大統領の2期目がスタートした。だが、この一年で示された大統領の外交姿勢には懸念が残る。  アジア重視に疑問符  オバマ政権は、大西洋と向き合うヨーロッパへの関与を第一義的に考えかつ行動してきた歴代の米…

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時代はめぐる平成の珍風景

評論家 髙橋 正 消える鼻濁音や女言葉 良心麻痺か「痴漢」ポスター  俳人・中村草田男が「降る雪や 明治は遠く なりにけり」と詠んだのは、明治が終わり、大正の15年が過ぎて、昭和も10年になってからの事だと聞く。今年は平…

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辺野古埋め立て申請承認、名護市長選のヤマも越えたい

 沖縄県の仲井真弘多知事が、政府による名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認すると表明した。これにより長い間、懸案だった宜野湾市にある米軍普天間飛行場の辺野古への移設が大きく前進することになった。仲井真知事の重たい決断を…

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参院選1票の格差の是正に向け選挙制度改革を

 7月参院選の1票の格差をめぐる15件の訴訟の判決が出そろった。最大格差4・77倍に対し、全判決の内訳は「違憲状態」12、「違憲」2、「違憲・無効」1だった。  最高裁判決を来年以降に控えているが、通常国会で格差是正に向…

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忠義の心全うした松平容保 

損得勘定だけではない生き方  今年のNHK大河ドラマは、会津を舞台にした「八重の桜」であった。その中で登場したのが、会津松平家9代藩主松平容保だ。容保は日本史上、損得勘定だけではない生き方を実践した人物の1人であろう。 …

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安倍首相靖国参拝、「日本の慰霊」内外に発信を

 安倍晋三首相が第2次政権発足から1年となる26日、靖国神社に参拝した。首相による参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶりだ。祖国のために命を捧げた英霊に「御霊安かれ」と手を合わせ、畏敬の念を表すのは、ど…

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弱い米国と中国防空識別圏

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 覇権範囲拡大狙う中国 日本は対米同盟で存在感を  中国が突然、防空識別圏(ADIZ)設定を宣言した。これは日本との尖閣諸島をめぐる争いで有利に立とうとしただけ…

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14年度予算案はデフレ脱却にはまだ力不足

 2014年度予算案が決まった。一般会計総額は95兆8823億円と過去最大で、13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。  政府はこれにより、来年4月の消費増税による景気腰折れの回避を狙うが、個人消費に直…

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訪日客1000万人突破、「観光立国」実現へ課題は多い

 今年わが国を訪れた外国人(推計値)が、政府目標の年間1000万人を突破した。  「観光立国」の実現へ、まずは一つのハードルを越すことができたが、まだまだやるべきことは多い。  円安やビザ緩和が追い風  1000万人とい…

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独首相の携帯盗聴と国際法

日本大学名誉教授 小林 宏晨 禁じていない情報活動 米による平時のスパイ問題  米国の情報機関「国家安全保障局(NSA)」によるドイツのメルケル連邦首相の携帯電話盗聴はマスコミを含めて極めて重大なスキャンダルと見做(みな…

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ロシアとの領土交渉を置き去りにするな

 ロシアのプーチン大統領はロシア憲法創設20周年記念日の12日、クレムリンで年次教書演説を行った。国内問題では「極東やシベリアの発展は21世紀全般にわたる国家の優先課題だ」と強調した。  極東やシベリア地域の開発は日本と…

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婚外子の権利か家族の保護か~婚外子最高裁判決の波紋 高崎経済大学教授 八木秀次

 高崎経済大学の八木秀次教授は10日、世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第152回定期公演会で「婚外子の権利か家族の保護か~婚外子最高裁判決の波紋」をテーマに講演した。以…

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明治憲法起草助言者モッセ

獨協大学教授 佐藤 唯行 ユダヤ系学者の国作り 日本で地方改革などを提言  憲法制定は明治日本の威信をかけた一大事業であった。それ故、維新の元勲、伊藤博文自身が勅命を奉じて憲法起草準備のため9カ月間にも及ぶ欧州への調査旅…

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天皇陛下傘寿 これからも国民と共に

 天皇陛下はきょう80歳、傘寿の誕生日を迎えられた。正確な記録が残る推古天皇以来、歴代天皇で在位中に傘寿を迎えられたのは、今上陛下のほかには昭和天皇だけである。誕生日を心からお祝いし、陛下の御長寿を寿ぎたい。  平和への…

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混乱が続く米政府債務問題

日本金融財政研究所長 菊池 英博 イデオロギー対立が原因 第二のショックもあり得る  2013年も終わりに近づいている。この時点で本年のアメリカの財政金融問題を回顧し、明年の見通しを展望してみよう。  財政上の本年の大問…

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国民投票年齢の自動的な引き下げは疑問だ

 自民党と公明党は憲法改正のための国民投票の投票年齢について4年間は「20歳以上」に据え置き、その後は自動的に「18歳以上」とすることで合意した。大いに疑問だ。  国民投票と関わる成人年齢について内閣府の世論調査では多数…

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景況感改善に消費増税が大きな懸念材料

 景況感の改善が大企業から中小企業にも広がってきたことが、12月の日銀短観で確認された。企業業績の改善は円安・株高による面が大きく、いわゆるアベノミクスの成果と言える。  ただし、設備投資計画は下方修正され、先行きは大企…

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道徳教科化の前にすべきこと

複眼的、多層的なアプローチを 総括の視点見えず  作家の遠藤周作がかつてどこかの大学入試で自身の作品が問題文として出されたというので、それを解いてみたという話を聞いたことがある。作者本人が解答したのに不合格だったと苦笑し…

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猪瀬都知事辞任、東京五輪へ力強い新リーダーを

 これ以上都政を停滞させ、五輪開催準備を滞らせることはできない――。こう述べて東京都の猪瀬直樹知事は辞任を表明した。医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、都民に納得できる説明はついぞできなかっ…

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予想される「軽減税率の迷路」

評論家 大藏 雄之助 EUなど矛盾した例も 軽減の恩恵は高額所得者に  いよいよ来年4月から消費税が8%に上がることになった。この3%の増税に反対している政党もあるが、それは今や論外であり、焦点はさらに1年半後に10%に…

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