オピニオン 
慰安婦合意新方針、日韓に深刻な亀裂生じかねぬ
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について、韓国・文在寅政権は昨年末に作業部会が発表した検証結果を踏まえ、国際慣例ではあり得ない見直しの新方針を明らかにした。慰安婦問題は合意以前よりさらに解決困…
米政権ロシア疑惑の行方
ロシア研究家 乾 一宇 ＳＮＳ駆使の実態判明 外国の代理人指定で米露応酬 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスで、フェイスブックやユーチューブ、インスタ…
イラン反政府デモ、核合意厳守し体制変革を促せ
イランで年末年始に発生した大規模な反政府デモをめぐって、米国とイランの対立が再び深まっている。 イラン当局は「敵」からの干渉があったと非難しており、トランプ米政権は停止している対イラン制裁を再開するか、12日にも判断…
歴史戦も将来を見すえ、客観的歴史教育で応戦しよう
昨年、韓国は日韓慰安婦合意ＮＧを明言し、慰安婦記念日を制定、慰安婦像は世界で増殖した。カナダの州議会は、中国系議員の「南京大虐殺記念日制定」動議を採択した。対日歴史戦は今年も一層広がりそうだ。日本は個別対応の“もぐらた…
道徳教育、子供の本気引き出す授業を
「道徳の授業って、何なの？」という“そもそも論”を始めると、きりがない。 答えは簡単ではない。教科書を読んで感想を述べ合ったり、いじめ問題などを“寸劇風”にこしらえ、登場人物の気持ちを探ったり、ということが教育の現場…
より良い日本国憲法実現へ
平成国際大学教授 浅野 和生 改正は国民の継続的課題 重要なのは成功体験持つこと 日本国憲法施行から満７０年を経て、ようやく憲法改正が現実の議論の対象となってきた。 国立国会図書館が発表した「諸外国における戦後の憲法…
憲法改正どうする
安倍晋三首相は２０２０年までの改憲を目指しており、自民党憲法改正推進本部は月内にも議論を再開し、通常国会の会期中に党改憲案を策定し、国会に提出したい考えだ。憲法改正をめぐる動きを元衆院議員の山崎拓元自民党副総裁、藤井裕…
出生数減少、未婚化の流れ食い止めよ
少子化が一段と進んでいる。厚生労働省の推計によれば、２０１７年に生まれた子供の数は９４万１０００人で、１８９９年以来で最少となった。 少子化による人口減少が続けば、国家の存立を脅かすことにもなる。少子化の背景にある未…
水産の本質論じぬ改革会議
東京財団上席研究員 小松 正之 漁業法改正に全く触れず 漁業権は非現実的な「縄張り」 昨年９月２９日から内閣府の規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの検討が始まった。主な審議事項は①漁業の成長産業化に向けた水産資…
新成人に贈る、混迷時代の変革の原動力に
きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年新成人となる人は１２３万人で昨年とほぼ同数だ。 内訳は男性63万人、女性60万人で、全人口に占める割合も昨年と同じ０・97％という。 結婚願望が強い世代 新成人が生ま…
米の若者移住勧め地方創生を
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 人口減少・空き家対策に 技術革新と国際協力も促進 昨年１０月２２日の総選挙後、世界日報に、続投の安倍晋三政権に対する提言を求められ、２６日付で掲載された。…
南北会談、「最大限の圧力」かけ続けよ
韓国と北朝鮮の高官級会談が９日に板門店で開かれる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」の演説で、平昌五輪への代表団派遣や韓国との対話の用意を表明したことがきっかけだ。 しかし、北朝鮮に対する国際包囲網が緩むの…
米露と北朝鮮、中東情勢 「世界新秩序」形成に備えよ
高まる北攻撃の可能性 「世界新秩序」の形成が始まろうとしているのかもしれない。 昨年１１月末の北朝鮮ミサイル実験に関する米国内の反応は、もう北朝鮮が核を持っている前提で和解するしかないという論調が、保守系メディアでも…
貴乃花理事解任、事件解明は十分ではない
元横綱日馬富士による幕内貴ノ岩への傷害事件に始まる一連の問題に絡んで、日本相撲協会の臨時評議員会は旧臘２８日の臨時理事会で決議された貴乃花親方（元横綱）の理事解任案を承認した。協会理事が解任されるのは初めてで、親方は役…
エゾシカの利活用、肉を北海道の特産品に
ＮＰＯ法人エゾシカネット理事長 水沢裕一氏に聞く 北海道にのみ生息するエゾシカ。ニホンジカの亜種とされるが、本州以南のニホンジカよりも体が大きく、日本国内でも最大級の草食動物である。一時、絶滅の危機にひんしたが、現在で…
18年の日本経済 賃上げ、減税で勢いつくか
東京証券取引所で新年最初の取引（大発会）が行われ、日本経済が本格的に動きだした。経済的には昨年は大きな波乱もなく、緩やかな拡大を続けたが、新年はどんな展開になるのか。 当初予算として過去最大の規模の２０１８年度予算（…
今年こそ憲法改正実現を
哲学者 小林 道憲 ９条はＧＨＱへの降伏文 自衛隊明記と第２項削除必要 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、…
新春政治座談会 国民意識高揚へ憲法対話を
新春政治座談会 待ったなし！憲法改正（下） 審査会長の自民が指導力を 馬場 具体的な提案は立党の精神 細野 国民投票を政局に絡めるな 中谷 自民党の改憲案の２４条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。…
憲法改正論議､未来を見据え「公論」を起こせ
憲法を改める。そのための一歩を確実に刻む――。それが明治１５０年の節目となる本年の最大の課題だ。明治維新の起点となった「五箇条の御誓文」には「万機公論に決すべし」とある。国難の時こそ改憲への「公論」を起こすべきだ。 …
月の有人探査と日本の役割
慶應義塾大学教授 青木 節子 蓄積された科学的知見 宇宙飛行士多く居住技術も ２０１７年１２月１２日、第３次宇宙基本計画（平成２７年策定）の平成２９年版の工程表が宇宙開発戦略本部（議長・安倍晋三首相）で決定された。第３…
米、アジアへの軍事関与強化
前米海軍制服トップ、本紙に語る ２０１５年９月まで米海軍制服組トップの作戦部長を務めたジョナサン・グリナート氏はこのほど、世界日報とのインタビューに応じた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や覇権主義的な動きを隠そうとしな…
新春政治座談会 「待ったなし！憲法改正」
新春政治座談会 待ったなし！憲法改正（上） 日本国憲法施行から７０年を迎えた昨年の国会は、衆参両院とも憲法改正勢力が３分の２を超え、改憲機運が高まっている。 こうした中、自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏、希望の…
北へミサイルなど供与計画、中国共産党内部文書から発覚
中国共産党は昨年９月、北朝鮮が核実験を凍結すれば、北朝鮮への支援、新型ミサイルを含む軍事援助を強化することを極秘に計画していたことが、党の内部資料から明らかになった。中国共産党は、厳格な情報管理を行っており、政策に関す…
