少子化が一段と進んでいる。厚生労働省の推計によれば、２０１７年に生まれた子供の数は９４万１０００人で、１８９９年以来で最少となった。

　少子化による人口減少が続けば、国家の存立を脅かすことにもなる。少子化の背景にある未婚化、晩婚化の流れを食い止めなければならない。

２年連続１００万人割れ

　出生数が１００万人を下回るのは２年連続となるが、１７年は１６年の９７万６９７８人から、さらに約３万６０００人減る。２５～３９歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因で、出生数は今後も減り続けるとみられている。

　一方、死亡数から出生数を差し引いた自然減は、０７年からの１１年連続。減少幅は年々大きくなり、１７年は４０万人以上に達するという。

　国立社会保障・人口問題研究所が昨年４月に公表した将来推計人口によると、人口は５３年に１億人を割り、６５年に８８０８万人にまで減る。人口減少は経済や社会保障制度だけでなく、国家の安全保障体制にも大きな打撃を与えよう。

　安倍政権は６０年に１億人程度を維持できるよう、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を１・８とする目標を掲げているが、１６年時点で１・４４にとどまっている。強い危機感を持って目標達成へ政策を総動員する必要がある。

　昨年１０月の衆院選で、安倍晋三首相は北朝鮮の核・ミサイル開発と共に少子高齢化を「国難」と位置付けて大勝。教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージなどの実現に取り組む考えだ。多くの既婚女性が子供の数は２人以上を理想としているが、経済的理由のために２人目以降の出産にためらいがあるとの調査結果もある。その意味で、政府による育児支援は朗報だと言えよう。

　しかし、これだけで少子化の流れを止めることはできない。少子化が進む背景には、未婚化や晩婚化があるからだ。１６年の人口動態統計によれは、平均初婚年齢は男性３１・１歳、女性２９・４歳で、女性の第１子出産は平均３０・７歳。１９８０年には初婚年齢が男性が２７・８歳、女性が２５・２歳だった。

　５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も、２０１５年には男性２３・３％、女性１４・０％に上っている。

　未婚者の多くは結婚を希望しているが、出会いがなくてできないという人が少なくない。日本ではかつて見合い結婚が多かったが、１９６０年代後半に恋愛結婚が上回るようになった。このことが生涯未婚率の上昇につながったとのデータもある。このほか、最近では職場結婚も減少している。

　政府は、自治体や企業による婚活イベントなどへの支援に動いている。官民が協力して出会いの場を提供するなどの取り組みを進め、特に若い人たちの結婚を後押ししていきたい。

政府は積極的に啓発を

　それとともに、結婚や育児の素晴らしさを伝えることも求められる。

　政府はもっと積極的に啓発に努めるべきではないか。