Date archive for 2017
ＩＴ大手、大学が外国人労働者・留学生の入国求め法廷へ Tech titans, colleges fight to allow foreign workers and students into U.S.
公立大学と、数多くのＩＴ大手を含む125以上の米企業が、トランプ大統領の入国審査強化措置をめぐって法廷闘争を開始、外国人労働者を雇用し、留学生を受け入れる固有の権利があると主張した。 これは、すでに始まっている法廷闘…
首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念 朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…
気象学者の故山本三郎さんは冬の富士山に…
気象学者の故山本三郎さんは冬の富士山に百数十回も登ったという登山家。２００４年に閉鎖された気象庁の富士山測候所に勤務していたので、その回数は登山でもあり、通勤でもあった。 登るたびに新しい局地気象に出会い、「いまさら…
新政権人事で有利な共和党
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 最高裁判事指名承認へ 民主党、規則変更が裏目 ニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事になることを歓迎する人は多い。ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利、ヒラリー・クリントン氏の敗北を…
軍事研究、国家の平和維持に必要だ
日本学術会議は、大学などの研究機関が軍事目的の技術研究を行うことの是非について議論を行っているが、反対論が強いという。 「学者の国会」と言われる学術会議が、依然として軍事アレルギーが強いようでは、世界の技術開発競争に…
那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選
政府と知事派の「代理戦争」に 任期満了に伴う浦添市長選が５日告示され、１２日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市内…
知事の訪米に成果あった？
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） トランプ米政権の誕生を受け、翁長雄志知事は稲嶺進・名護市長、知事派の実業家らを引き連れてこのほど、米国ワシントンを訪問した。翁長氏は２０１４年１２月に知事に就任して以来、３度目のワ…
作戦会議抜きの攻撃 Trump’s no-huddle offense
開戦の合図の口笛の音は、なかなか山びことなって消えて行っていない。トランプ大統領は、彼の話を聞く人の数を拡大し、ターゲットを狙い撃ちしている。そして、自分の言葉に忠実に、ホワイトハウスのゲーム・プラン（戦略）を作戦会議…
政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな…
政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな観光地開拓を呼び掛けるが、そう簡単ではないようだ。日本旅行業協会の田川博己会長（ＪＴＢ会長）も「旅行会社の企画力が落ちた」ことを認めている。 そのＪＴＢの２０１７年の訪日客向…
米大使館まで非難の的
地球だより 在ソウル日本大使館といえば道一つ挟んだ向かいの歩道に「慰安婦像」があって、それを囲むようにした反日デモが毎週行われている。海外安全情報として現地在住や渡航の日本人が注意を促されることでも知られ、各国大使館の…
トランプ米新大統領の特異性
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「米第一」憂慮し過ぎるな 日本はより積極的な関与を はじめに 大統領就任式（１月20日）前の１月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・…
元島民らの意向反映へ 「北方四島連絡調整会議」を設置
きょう３７回目の「北方領土の日」 北海道総務部北方領土対策本部局長 篠原正行氏に聞く 第２次世界大戦終了後、旧ソ連（現在のロシア）は北方四島を武力占領し、日本人の住民を全て島外に追い出し、以来、不法占拠を続けている。北…
四島返還への執念堅持を
きょう３７回目の「北方領土の日」 手腕と覚悟問われる首相 「平和条約について言えば、７０年間締結できなかったわけで、そんなに簡単に片付く問題ではない」。 ２０１６年１１月１８日、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ（アジア…
北方領土の日、４島返還が日露協力の前提だ
37回目の「北方領土の日」を迎えた。第２次大戦末期に旧ソ連は、択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島を不法に占拠し、戦後70年以上が経過した現在もその状態が続いている。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会でロシ…
「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京
◆左派紙による猛反対 テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準…
スーパーのお惣菜コーナーに竹の子の料理や…
スーパーのお惣菜コーナーに竹の子の料理や炊き込みご飯弁当などが並んでいる。近所の人から「庭で芽を出したので」と頂いた蕗（ふき）の薹（とう）を刻んだ合わせ味噌（みそ）に、待ち遠しい自然の春の兆しを少しばかり。「ほろ苦き恋…
病院は施設から「家」の時代へ
デザインで人を元気にする 「ドムスデザイン」代表 戸倉蓉子さんに聞く 大学病院の看護師から転身した１級建築士というイタリア政府認定デザイナーがいる。「環境を通じて、人を健康に幸せにする」ことをミッションに、女性スタッフ…
潘基文氏、韓国大統領選断念
突然の“落馬” 保守に動揺 韓国次期大統領選で野党系候補の有力対抗馬だった潘基文（パンギムン）・前国連事務総長が急遽（きゅうきょ）出馬を断念したことで保守陣営に落胆と動揺が広がっている。向こう１カ月内に判決が下されると…
珍獣センザンコウの鱗
地球だより バンコク郊外のスワンナプーム空港で昨年１２月、センザンコウの鱗（うろこ）２・９トンが押収された。センザンコウは絶滅危惧種としてワシントン条約で国際取引が禁止されている。タイ行政当局が２日、明らかにした。 …
家庭は教育の出発点
弁護士 秋山 昭八 幼少期に人格の基礎形成 「支援法案」を批判する朝・毎 家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が通常国会に提出すべく準備中であることについて毎日新聞は、公…
「一つの中国」は中国の主張
インタビューfocus トランプ政権と米中台関係 評論家 黄文雄氏 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、強権台頭の陣頭指揮を執る中国の習近平国家主席。一方、先月20日就任した米国のトランプ大統領は、貿易問題や海洋進出問題、…
共謀罪、野党は国民の不安をあおるな
安倍晋三首相は、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」…
参加型から訪問型の「とどける」支援へ
「全国家庭教育支援研究協議会」で事例報告会 孤立する子育て家庭の親による虐待が増え続け、虐待を未然に防ぐために、学校・家庭・地域の連携による「家庭教育支援チーム」の役割が大きくなっている。参加型から訪問型の「届ける」支…
