政治 
勤労統計不正、全容解明へさらなる調査を
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会が根本匠厚労相に調査報告書を提出した。 厚労省職員２２人を処分 勤労統計は、従業員５００人以上の事業所を全て調査対象としている。だが、東京都分は…
北方領土交渉、成果を焦って禍根を残すな
安倍晋三首相はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ２月に行うことを確認するにとどまった。 首脳会談では進展なし 両首脳は昨年11月、歯舞群島と色丹島…
統一地方選、地域から国の在り方問い直せ
４月に統一地方選が行われる。今夏の参院選の前哨戦とされ、与野党ともすでに臨戦態勢に入っている。地方自治の在り方だけでなく、国の未来を見据えて選挙に臨みたい。 改憲や安保にも影響 今回の統一地方選は地方選全体の４分の１…
国会審議は単なる通過儀礼か
ＮＰＯ法人修学院院長、アジア太平洋学会会長 久保田 信之 「生煮え」の改正入管法 「違い」排除が議員の意欲奪う 外国人就労の受け入れ拡大に向けて、政府がしゃにむに押し切った「改正出入国管理法（入管法）」が、野党による「…
韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開
◆解決の責任は韓国に いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文（ムン）在寅（ジェイン）韓国大統領の年頭会見発言（１０日）が、険悪と言われる…
日露条約交渉、北方領土でゼロ回答は論外だ
日露平和条約締結に向けた安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談を前に行われた日露外相会談で、ラブロフ外相は北方領土の主権問題は議論せず「北方領土」の呼称も受け入れないと主張した。戦後に区切りを付ける平和条約交渉で、旧…
勤労統計不正、ルールの無視は言語道断
厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で実施していたことが分かった。雇用保険や労災保険などで総額約５６７・５億円の支払い不足が発生し、対象者は延べ２０００万人に上るという。 失業給付などで過小給付 毎月勤労統計調査…
自衛官の60歳定年検討を
防衛省は昨年12月21日、１佐から３曹までの自衛官の定年年齢をそれぞれ１歳ずつ引き上げることを決定。自衛隊法施行令などを改正し、２０２０年１月以降の実施を目指すとしている。 防衛省は定年年齢引き上げの理由を「装備品の…
日英首脳会談、安全保障でも連携強化を
安倍晋三首相はロンドンでメイ英首相と会談し、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱によって日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）から外れるため、２国間協定締結も視野に新たな経済連携の構築に取り組む方針で一致した。 円滑なＥＵ離脱を求める …
人口減少社会、次の一手必要な「地方創生」
厚生労働省が昨年末に公表した人口動態統計の年間推計によると、２０１８年に国内で生まれた赤ちゃんは、１８９９年の統計開始から最少だった２０１７年より２万５０００人少ない９２万１０００人で、３年連続で１００万人を割り込む見…
新年こそ憲法改正議論を
戦争、テロ、大規模自然災害、特殊災害、感染症、その他あらゆる危機に対応できる実力組織は自衛隊しかいない。警察、消防、海上保安庁もある程度のレベルまでは対応できるかもしれないが、最後の砦（とりで）が自衛隊であることは多く…
憲法論議、改正急いで「国難」に備えよ
新年が明けた。亥年である。５月には元号が改まり、新しい御代が始まる。変化の年だろう。希望の年にしたいと念じつつ、亥（い）年は「国難」に備えよとの格言を思い浮かべる。関東大震災も阪神淡路大震災も亥年だったからだ。 安全…
商業捕鯨再開、持続的な資源利用の範示せ
政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月に約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると発表した。当面は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限られるが、将来の海域拡大も視野に入れている。 ＩＷＣでは見通し立たず １９４…
沖縄の県民投票実施に疑問
沖縄大学教授 宮城 能彦 安易に賛否答えられず 失敗だった平成８年の投票 玉城デニー沖縄県知事は11月27日に名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を来年２月14日告示、同24日投開票と発表した。 「県民が意思…
玉城知事は国の立場理解し、問題解決を
自民党県連会長に復帰した 照屋守之氏に聞く 知事選、名護市長選、那覇市長選など、沖縄県にとって重要な選挙が目白押しだった選挙イヤーが幕を閉じる。照屋守之自民党沖縄県連会長に凋落（ちょうらく）傾向にあった革新勢力を復活さ…
１票の格差、立法府に「悪平等」持ち込むな
「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選について、最高裁は「法の下の平等を定めた憲法に違反しない」との判断を示した。妥当な判決だ。 国の統治機構は「１票の平等」のみを指標として形づくられるものではない。…
来年度予算案、消費増税の環境整備を重視
政府は一般会計総額を１０１・４兆円とする２０１９年度予算案を閣議決定した。７年連続で過去最大を更新し、当初予算案の段階で初めて１００兆円の大台を突破した。１９年１０月に予定される消費税増税に備え、２兆円強の景気対策費を…
海洋プラごみ対策、意識高め官民で加速させよう
政府は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた会合を開き、海洋プラスチックごみ対策として廃棄物処理施設の整備支援などを柱とした２０１９年の行動計画を策定した。世界的に大きな問題となっている海洋プラスチ…
与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売
◆「官邸に追随」と毎日 自民、公明両党は２０１９年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。 各紙が論評を…
新防衛大綱 「専守」では戦争を抑止できぬ
政府が今後１０年の国防の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」と２０１９～２３年度の装備品調達などを示す「中期防衛力整備計画」を決定した。宇宙・サイバーでの戦いに積極的に対応する方針を打ち出したことなど評価すべき点もあ…
新大綱 島嶼防衛は長射程重視
中国の対艦ミサイル脅威 日米の役割見直しも 18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程５０…
辺野古移設、加速を期待
防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するため、埋め立て海域への土砂投入を開始した。日米両国政府による普天間飛行場の返還合意（沖縄県内移設で合意）から２２年が経（た）つ。移設に向けての動…
アフリカ開発と日本 投資や消費に高まる関心
インタビューfocus 日本・アフリカ連合（ＡＵ）友好議員連盟会長 逢沢一郎氏 日本・アフリカ連合（ＡＵ）友好議員連盟の逢沢一郎会長（衆議院議員）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、高い経済成長が続くアフリカに対し日…
