政府は一般会計総額を１０１・４兆円とする２０１９年度予算案を閣議決定した。７年連続で過去最大を更新し、当初予算案の段階で初めて１００兆円の大台を突破した。１９年１０月に予定される消費税増税に備え、２兆円強の景気対策費を盛り込むなど腐心の予算案になった。

税収は過去最高の見込み

　予算案の規模が過去最大を更新したのは、消費増税対策を盛り込んだことのほか、高齢化の進展、そして北朝鮮や中国などの脅威を背景に、社会保障費と防衛費が過去最大になったことがある。

　社会保障費は医療・介護費を中心とした自然増のほか、今回、消費税収を活用した幼児教育無償化といった拡充策などから前年度比１兆円強増加。防衛費も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を柱に６６３億円増えた。

　１９年度予算案を何より特徴付けたのは、消費増税に備えた対策費である。中小小売店でのキャッシュレス決済時に最大５％のポイントを還元する費用として２７９８億円、低所得・子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」に１７２３億円など総額２兆２８０億円を計上した。

　増税実施後の消費の落ち込みを抑える対策として、個々の具体策には効果を疑問視する声もないわけではないが、増税と同時に実施する軽減税率の初導入とともに、過去２度先送りとなった消費増税を確実に実現するための環境整備を重視した予算案だと言える。

　安倍晋三政権の経済政策での基本スタンスは、成長による税収増で財政健全化を実現する成長重視であり、その姿勢は間違っていない。１９年度予算案でも税収を（増税分もあるが）約６２・５兆円と２９年ぶりに過去最高を見込める水準にまで増やし、財源不足を補う新規国債発行は９年連続で減少させた。だが、税の自然増だけでは追い付かない歳出の増加に対し、成長を何とか維持しながら、将来の社会保障費の安定財源確保に向けて消費増税をやむを得ず実施するための腐心の予算案となったのである。

　１９年度予算案では、消費増税や景気回復効果などで税収が前年度より３兆４０００億円増えると見込む一方、社会保障費の増加や消費税対策費などで歳出総額が３兆７０００億円拡大する。このため、結果として増税などで税収が増えても、財政再建が進まない形になり、「何のための増税か」との批判も少なくないが、それは単年度しか見ない浅薄な見方である。

心配な環境条件悪化

　税収などを含めた一般会計の歳入全体に占める国債発行の割合（国債依存度）は、２・３ポイント減の３２・２％となり９年連続で低下した。これも、成長重視による景気回復ゆえである。

　とはいえ、米中貿易戦争の激化や世界経済の成長減速もあり、わが国経済の成長の弱さが、１８年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値で示され、日銀短観では先行き懸念が企業マインドを深く覆っていることが明らかになった。予算案の歳出拡大をバラマキと批判する以上に、日本経済を取り巻く環境条件の悪化を心配すべきである。