政治 
特措法改正へ、早急な成立へ審議を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が来週にも成立する。可能な限り早急な成立を求めたい。 外出制限などが可能 ２０１２年成立の特措法は、09年に新型インフルエンザが流行した…
習主席来日 秋以降の延期が妥当だ
新型コロナウイルスの感染拡大で、日中両政府が４月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の来日について、延期の方向で検討していることが明らかとなった。もともと習氏来日、とりわけ国賓待遇に対しては反対意見が少なくない。まし…
「富士山型のまちづくり」推進 静岡県
静岡県牧之原市長 杉本基久雄氏 一年を通してサーファーが訪れる静波海岸や相良サンビーチを有し、江戸時代の老中・田沼意次ゆかりの地としても知られる牧之原市。郷土の偉人を用いたまちおこしと、沿岸部と高台を開発する「富士山型…
沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現を 名護市
任期１期目の折り返し点迎えた 渡具知武豊・名護市長に聞く 名護市辺野古では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設建設のための埋め立て工事が進んでいる一方、過度な反対運動に地元住民は悩まされている。また、県立北部病院（…
「竹島の日」都内で大集会、日本に合った戦略を
下條正男・拓殖大教授が講演 島根県が条例で今月２２日に定める「竹島の日」（２００５年制定）を前に、県土・竹島を守る会（諏訪邊泰敬会長）は１８日、「竹島を返せ！第三回 東京『竹島の日』大集会」を東京都千代田区の衆議院第一…
共産の暴力革命 事実誤認でも「デマ」でもない
安倍晋三首相は国会で、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と答弁した。これに対し、志位和夫共産党委員長は記者会見で抗議し、撤回を求めた。しかし、これは同党の言う事実誤認でも「反共デマ」でもない。同党はスマイ…
政府主催の奉祝行事開催を、明治神宮で建国記念の日式典
「建国記念の日」の11日、日本の建国を祝う会（会長・大原康男國學院大学名誉教授）主催の奉祝式典が明治神宮（東京都渋谷区）で行われ、国会議員や駐日大使をはじめとする約１２００人が参加した。 主催者代表であいさつした大原…
ふるさと納税 地方創生に向け一層の改善を
ふるさと納税の新制度から除外したのは違法として、大阪府泉佐野市が総務相に取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁は「総務相に付与された裁量権の行使に逸脱、乱用はない」として市の請求を棄却した。 泉佐野市が訴訟起こす …
各党代表質問 野党は国難対処で存在感示せ
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる情報開示、カジノを含む統合…
施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ
通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。 この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に…
首相中東歴訪、地域安定に大きく貢献を
安倍晋三首相は、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国を訪問した。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど中東の緊張は高…
地方創生新戦略 一極集中是正に抜本的対策を
東京圏への一極集中の是正が進まない。政府は昨年末に、今後５年の地方創生の具体策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。２０１４年策定の第１期戦略で２０年までに東京圏の人口の出入りを均衡させるとし…
令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ
令和２年が明けた。今年は昭和３９（１９６４）年以来、５６年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催される。 東西冷戦と高度経済成長の真っ只中で国力伸長期にいた当時と比べ、現在は米中覇権争いと少子高齢化・人口減少が加速する…
新春インタビュー 2020年どうなる憲法改正
令和２年、２０２０年が明けた。昨年末、安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と表明したが、残る総裁任期は１年９カ月。任期再延長の可能性も残されてはいるが、…
新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉
新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉 国際社会の大変動に備えを 櫻井 改憲、総選挙で国民に訴えよ 長尾 通常国会中、憲法審で議論を 黒木 国民のコンセンサス作りを 櫻井 ＧＳＯＭＩＡ騒動の直後に中国の…
見通せぬ日朝交渉、「拉致」解決阻む相互不信
どうなる朝鮮半島情勢 安倍晋三首相が日朝間の懸案で最優先課題に掲げてきた北朝鮮による日本人拉致問題。第１次内閣を含め在任期間は８年を超える歴代最長となったが、拉致問題は解決に向けた動きが鈍い。最大の原因は相互不信の深さ…
新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉
新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉 改憲、総選挙で国民に訴えよ 日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏（自民党）、黒木正博・世界日報社社長が「…
市庁舎内での赤旗購読禁止通達 東京・町田市
違反職員の処分求める声 学校施設でも明文化を検討 全国の地方自治体で、庁舎内における政党機関紙の私的な購読を禁止する動きが広がっている。東京都町田市は今月９日の定例会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘につい…
秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を
統合型リゾート（ＩＲ）事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めるなどＩＲ事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全…
日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏
日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と１年３カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続…
政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ
◆先人２人の至言想起 平成３１年から引き継いだ令和元年。この１年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。 一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ（１８８３～１９５５年）。「国民はときとして知的・精神的…
社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を
政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。 急激な少子高齢化により、制度を…
1878億円の円借款供与、安倍首相がウズベク大統領と会談
安倍晋三首相は19日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と首相官邸で会談した。同大統領が日本を訪問するのは２０１６年の大統領就任以来初めて。両政府は会談後、日本がウズベキスタンでの火力発電所建設などのため、総額約１８７…
