「竹島の日」都内で大集会、日本に合った戦略を
下條正男・拓殖大教授が講演
島根県が条例で今月22日に定める「竹島の日」(2005年制定)を前に、県土・竹島を守る会(諏訪邊泰敬会長)は18日、「竹島を返せ!第三回 東京『竹島の日』大集会」を東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開いた。昨年に引き続き、拓殖大学の下條正男教授が「八岐大蛇と東北アジア歴史財団」と題して基調講演を行った。
下條教授は「日本は領土問題に対して、内閣を中心に各省庁でバラバラに対応している。まるで八岐大蛇(やまたのおろち)のようだ」と主張。一方で、韓国政府は竹島の日制定を受け、政策提言機関として「東北アジア歴史財団」を設立して外交政策を戦略的に進めていることを指摘。「韓国や中国のような中央集権国家と異なり、日本の政治は地方分権社会だ」とし、「日本の文化をよく研究し、日本に合った戦略を立てるべきだ」と強調した。
また、具体的な戦術について「一方的に『国際法的に日本が正しい』という主張をし続けるだけではなく、特に韓国の子供たちに正しい情報を発信し続ければ、彼らが自分たちで判断できるようになる」と持論を展開した。
国会議員を代表してあいさつした自民党の細田博之衆院議員は「『竹島の日』が制定されてから今年で15年になる。島根県では毎年式典が行われているが、みなさんの力で、国民全体のものとして竹島問題を解決に進めてほしい」と語った。