政治 
現行憲法、平時の不法行為に対処できず
元海将・伊藤俊幸氏、改正訴え 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授で元海将の伊藤俊幸氏が３日、ユーチューブで生放送された「第22回憲法フォーラム」にビデオメッセージで出演。憲法９条に「自衛権の行使」と「これを行使する組織の存…
「改憲川柳」発表
新しい憲法をつくる国民会議 「新しい憲法をつくる国民会議」（清原淳平会長）はこのほど、新型コロナウイルス感染対策のため中止となった第51回国民大会で発表予定の「憲法改正（改憲）川柳」コンクールの入選句・優秀句をインター…
“戦後”の安住やめ未来に備えよ
緊急事態と憲法 私の提言（下） 拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する…
歴史と経験に学び責務果たせ
緊急事態と憲法 私の提言（中） 政治評論家 髙橋利行 人類の歴史は感染症との闘いの歴史だ。１４世紀にはペストで死者が１億人出て、これがきっかけで中世が終わっている。１９１８年にはスペイン風邪。死者５０００万人で、第１次…
コロナ踏まえ「私権制限」議論を
緊急事態と憲法 私の提言（上） 大和大学准教授 岩田 温氏 新型コロナウイルス感染拡大により日本が戦後築いてきた法律や制度が緊急事態に十分対応できないことが明らかになった。その根底にある憲法の問題にまでさかのぼり、今後…
「憲法の変遷」と日本の安全保障
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「非常事態法」の制定を 新法の中に自衛隊位置付け 世界１９０数カ国の中、自国の安全保障に配慮しない国家は存在しない。カトリックの総本山バチカン市国でさえ、なかんずくスイスのカトリック兵士に…
辺野古設計変更、移設実現へ着実に工事進めよ
防衛省沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。 一連の工事には９年以上の工期が必要となるほか、関連施設の整備など…
一律10万円、スピード感持ち確実に給付を
安倍晋三首相は、すでに閣議決定していた令和２年度補正予算案を組み替える意向を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民への現金給付について、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取…
緊急事態全国に、オールジャパンで国難克服を
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言の発令地域を全国47都道府県に拡大した。 先に東京など７都府県を対象に発令されたが、地方での感染急増を受けての措置だ。期間は５月６日まで。国難を克服す…
世帯現金給付、必要な人に行き渡るのか
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模で総額１０８・２兆円の緊急経済対策を決めた。目玉は所得が急減した世帯への現金３０万円給付だが、住民税非課税世帯の収入を基準にしたため制度が分かりにくく、また支給対象が限…
接触８割削減、休業実施し外出自粛徹底を
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ終息へと向かわせることができるかどうかは、人と人の接触を７割から８割削減することにかかっている。東京都などが行った６業種への休業要請に事業者が応え、国民一人一人が外出自粛を徹底していか…
原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。 タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い…
緊急事態宣言 成否は一人一人の行動に
国民一人一人の行動変容によって、直面する国難を乗り越えていかなければならない。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）阻止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京など…
コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。 事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人１０万円…
安保法施行４年、日米一体運用の不断の向上を
集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法の施行から、きょうで４年を迎えた。 海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は高まる一方だ。自衛隊と米軍の一体的な運用性を不断に向上させていく必要がある。 …
東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を
東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の１都４県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート（患者の爆発的な急増）」を起こさないために、住民…
憲法に「緊急事態条項」新設を
ＮＥＷＳクローズアップ 改正特措法 実効性に疑問 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法（以下、特措法）を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数…
Ｇ７テレビ会議、新型コロナとの戦いに結束を
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ会議が行われ、今後の感染拡大防止に向けた国際的な取り組みの強化で一致した。各国での徹底対策とともに国際協力による治療薬や…
五輪１年延期、人命守るためやむを得ぬ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年７月に開幕する予定だった東京五輪の延期が決まった。 延期には多くの難題が待ち受けているが、選手や観客、関係者らの人命と健康を守るためにはやむを得ない。 夏季冬季通じて初…
日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ
日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。 密輸出さ…
日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ
安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束…
緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな
中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について…
年金制度改正、支え手増やし持続可能に
政府が年金制度改正法案を閣議決定した。改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。 少子高齢化に対応し、年金制度を持続可能なものとしていく必要がある…
