新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ終息へと向かわせることができるかどうかは、人と人の接触を７割から８割削減することにかかっている。東京都などが行った６業種への休業要請に事業者が応え、国民一人一人が外出自粛を徹底していかなければならない。

東京が６業種に休業要請

　昨日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、本部長の安倍晋三首相は「緊急事態を１カ月で終えるには最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と訴えた。

　また、緊急事態宣言の対象となる７都府県に関し「いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」とし、「どうしても出勤者を最低７割は減らす」との方針を示して、関係省庁に全事業者への徹底を指示した。現在は極めて切迫した重大局面にある。事業者や企業は工夫して出勤者７割減を実現する必要がある。

　東京都の小池百合子知事は緊急事態宣言の発令を受け、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設、大学、学習塾、劇場など６業種・施設に１１日から５月６日まで休業を要請し、要請に応じた中小事業者への協力金を店舗数に応じて最大１００万円支給することを発表した。神奈川県や埼玉県が同様の要請を行い、当初渋っていた千葉県も実施へ方針転換した。

　要請の対象業種については政府と東京都の間で考えの違いがあり、決定が遅れたが、実施がぎりぎり週末に間に合った。政府は対象自治体との連携を密にし、実効性のある措置を迅速に取ってほしい。

　感染拡大防止のため避けなければならない密閉、密集、密接の「３密」が最も懸念されるバーやナイトクラブ、ライブハウスなどの遊興施設が集団感染（クラスター）の場となっている。休業要請以前に夜の外出自粛要請などを受け、客足はかなり減り、閉店した店舗も多かったが、都知事の要請で徹底されることを期待したい。

　居酒屋を含む飲食店や喫茶店には、午前５時から午後８時までの間の営業を要請し、酒類の提供を午後７時までとすることを求めたが、感染リスクをどれだけ防げるのか疑問も残る。これらの店は、経営面でのダメージをどう補うか頭の痛いところと思われるが、テイクアウトに比重を移すとか、座席の間隔を広げるなど、感染リスク削減のための工夫を求めたい。

　東京都などの休業要請で営業が難しくなったバーやナイトクラブ、飲食店などの従業員が、対象地域以外に移動しているとの指摘もあり、対策本部は基本的対処方針を改定し、全ての都道府県で「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」との項目を追加した。当然の措置である。感染者の多くない地方も危機感を共有すべきである。

戦時下の自覚で団結を

　緊急事態宣言は、強制力を伴うものではない。緊急事態を脱することができるかどうかは、国民一人一人の行動にかかっている。今は新型コロナという見えない敵と戦っている戦時下の自覚を持って団結する時だ。