社説 
日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい
日本共産党が党大会を３年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政…
首相４ヵ国歴訪、米国と地域を結ぶ役割果たせ
安倍晋三首相はベトナムでの日程を最後に、フィリピン、オーストラリア、インドネシアなどアジア太平洋４カ国の歴訪を終えた。 今回の歴訪の最大の意義は、各国首脳との会談で「地域の平和と繁栄のためには、米国の関与が不可欠」と…
准高齢者、活躍の場広げる取り組みを
日本老年学会などが、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65～74歳は「准高齢者」と区分するよう求めた。 65歳以上で元気な人が増えたことは喜ばしい限りだ。こうした…
ホーム転落死／周囲の手助けで再発防止を
埼玉県蕨市のＪＲ京浜東北線蕨駅で、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には点字ブロックはあるが、ホームドアは設置されていなかった。 痛ましい事故だ。再発を防ぐには、ホームドアの早期の設置…
訪日外国人／目標達成へ官民連携強化を
昨年の訪日外国人の数は、２４０３万９０００人だった。当初、政府が掲げていた目標は、２０２０年までに年間２０００万人だった。それを４年早く、しかも４００万人多く達成したことになる。 昨年は２４００万人 しかしこれは、観…
トランプ氏、一方通行でない情報発信を
トランプ次期米大統領はニューヨークのトランプ・タワーで記者会見に臨んだ。 トランプ氏は共和党の大統領候補に選ばれた翌週の昨年７月27日以降、記者会見を一度も開いていない。メディアへの不信感が理由の一つだとされ、新聞、…
サイバー選挙妨害、米大統領選を教訓に対策急げ
米国家情報長官室が米大統領選をめぐるサイバー攻撃にはロシアのプーチン大統領が指示したものがあると結論付けた報告書を６日に発表し、米メディアはトランプ次期大統領に対しても疑惑の目を向けていることが、同氏の１１日の記者会見…
オスプレイ、在日米軍は安全確保徹底を
沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。 空中給油訓練を再開 米軍普天間飛行場（…
拉致問題、今年こそ解決の糸口見いだせ
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年。めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そして家族にとってもあまりにも長い歳月が過ぎた。 家族を引き裂いた北朝鮮に改めて激しい怒りを覚える。日本政府は今年こそ拉致問題解…
地球温暖化、米国は対策を後退させるな
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年発効した。 しかし、トランプ次期米大統領はパリ協定からの脱退を公言している。世界２位の温室効果ガス排出国の米国が脱退すれば、温暖化対策は大きく後退することに…
新成人へ、不確実な時代こそ読書を
きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年の新成人は１２３万人だ。昨年と比べると２万人の増加だが、総人口に占める割合は７年連続で１％を割り込むという。 断片的なネット情報 大きな変化の予感とともに、２０１７年が…
釜山少女像設置、日韓合意の誠実な履行を
韓国南東部・釜山市の日本総領事館前に市民団体がいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表した。 世論の反発を理由に日韓「慰安婦」合意の履行に消極的…
共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ
政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去３度に…
中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ
２０１７年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「Ｊ（殲）15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。 空母が南シナ海で訓練 今…
17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点
２０１７年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比４７９円79銭高で１年の取引をスタートした。 今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移…
憲法論議、今年こそ改正に道筋付けよ
大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲…
日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力
今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。 だが、根源的…
「和力」で混迷の世界に光を
年頭にあたって 本紙主筆 竹林春夫 光と闇の交錯する新しい年を迎えた。国際秩序が大きく変化しようとしている。闇の中で右往左往するか、一筋の光に向かってひたすら前進するか。人類の英知が問われている。 昨年、世界の人々に衝…
16年の日本、政治の安定が存在感高めた
１年のニュースを振り返り今年の日本を総括する時、改めて政治の安定が、内外から押し寄せるさまざまな困難を克服し、未来に明るい展望を拓（ひら）く力であることを痛感させられる。参院選で、その冷静な選択をしたのは国民であり、安…
首相真珠湾訪問 「和解の力」で日米同盟強化を
安倍晋三首相はオバマ米大統領と共にハワイの真珠湾を訪れ、75年前の日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する「アリゾナ記念館」で献花した。 戦後に一つの区切り １９４１年12月、日本海軍は真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦…
中国空母、警戒要する遠洋展開能力向上
中国海軍の空母「遼寧」が率いる艦隊が西太平洋を経由し、南シナ海を航行した。遼寧の太平洋進出は初めてである。 中国国防省は活動の目的が「遠洋訓練」だと公表しているが、要警戒である。 初めて太平洋に進出 中国は九州南…
慰安婦合意１年、少女像問題含め着実な履行を
日韓両政府がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり合意してからきょうで１年になる。この間、日本は被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのため１０億円を拠出したが、韓国は在ソウル日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像…
糸魚川大火、木密地域の防災策が急がれる
新潟県糸魚川市の大火災は、木造住宅密集（木密）地域の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を改めて浮き彫りにした。 安倍政権は「強靭（きょうじん）な国土」づくりを目指しているが、その課題の一端を示したと言えそうだ。 焼失…
