社説 
17年度予算案、内需主導の自律成長に十分か
２０１７年度の政府予算案が閣議決定された。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、97兆４５４７億円と５年連続で過去最大を更新した。 子育て支援や研究開発の促進など脱デフレに向けた経済再生策に重点配分した形だが、厳…
ソ連崩壊25年、領土返還へ取り組み強めよ
東西冷戦の一方の盟主として共産・社会主義陣営に君臨したソビエト連邦が崩壊して２５年となった。ソ連の継承国のロシアではエリツィン時代の混乱を経てプーチン大統領が登場し、欧米との対立を強めている。わが国は日米同盟を基軸とし…
出生100万人割れ、若者の未婚率下げる対策を
厚生労働省が近く発表する２０１６年の人口動態調査推計で出生数が１００万人の大台を割り込む見通しとなった。 このままでは少子化が止まらず、将来の日本の国力全般に衰退をもたらす恐れがある。これまで以上に官民を挙げた対策を…
もんじゅ廃炉、核燃料サイクルの堅持を
政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定した。原発政策は正念場を迎えるが、引き続き使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策の維持が肝要だ。 廃炉に３７５０億円 も…
露大使射殺、報復の連鎖を絶ち切るべきだ
トルコでのロシア大使射殺事件を受け、両国は「テロとの戦いを強化」（ロシアのプーチン大統領）で一致、民間人をも巻き込んだシリアでの反政府勢力への攻撃が激化するのではないかと懸念が強まっている。 シリアで民間人犠牲に …
辺野古移設、負担軽減と抑止力維持に必要
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないのは違法として国が起こした裁判で、最高裁第２小法廷は「承認取り消しは違法」とする福岡高裁那覇…
オスプレイ事故、再発防止徹底と丁寧な説明を
在日米軍は、沖縄県名護市沖での不時着事故後停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させた。 事故の再発防止徹底とともに不安を抱く県民への丁寧な説明が求められる。 浅瀬に不時着して大破 米軍普天間飛行場（沖…
トランプ氏、アジア太平洋に戦略的関与を
トランプ次期米大統領は台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行うなど「一つの中国」の原則に縛られる必要がないとの見方を示している。 「一つの中国」に縛られず 米大統領や大統領選の当選者が台湾トップと会談したのは、１９７…
「リフレ派」敗北とマクロ政策転換
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 限界に来た金融緩和 財政拡大に重点シフトへ ２００８年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金…
国連加盟60年、日本は安保理改革を主導せよ
日本が国連に加盟してから、きょうで60年を迎える。 国連創設から70年以上が経過し、加盟国は当初の51カ国から１９３カ国に拡大した。だが、世界平和実現のために大きな責任を負う安全保障理事会の構成や意思決定の方法などは…
日露首脳会談、領土問題置き去りを懸念
安倍晋三首相は来日したロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約締結に向け、日露双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。 だが、４島の帰属問題では実質的な…
景況感の好転、内需の着実な回復に生かせ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が14日に利上げを決めたことを受け、外国為替市場は１㌦＝１１７円台のドル高・円安が進行している。日本の輸出企業にとっては追い風である。 14日発表の12月日銀短観では、大企業製造業が１年…
次期米政権人事、国際社会への関与強めよ
トランプ次期米大統領は、国務長官に国際石油資本（メジャー）の一つ、エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用することを明らかにした。 トランプ氏は「ティラーソン氏の経歴はアメリカンド…
日教組委員長、露見した「教師失格」の体質
日本教職員組合（日教組）の岡本泰良委員長が週刊誌で女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられ、「社会的責任」を痛感したとして先月辞任した。不祥事が生じるのは単に岡本氏個人の問題とは思われない。日教組は教師の組合として必要…
朴大統領弾劾、国政混乱で安保空白つくるな
長年の友人だった崔順実被告による国政介入事件をめぐり退陣圧力を受けていた韓国の朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案が可決された。朴大統領は職務停止となり、黄教安首相が権限を代行するが、国政の混乱も憂慮されている。 「慰…
厚木基地訴訟、公共性重視した妥当な判決
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の周辺住民らが、騒音被害を理由に国を訴えた裁判で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は二審で認められた「自衛隊機の飛行差し止め」や「将来の被害への賠償」を認めない判決を言…
国際学力調査、課題克服し一層の向上を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１５年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は「科学的応用力」が前回12年の４位から２位に、「数学的応用力」が７位から５位に順位を上げた。 一方、「読解力」は４位から８位に…
国会党首討論、カジノ含む観光戦略の説明を
国会で自民党総裁の安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表らが党首討論を行った。初の党首討論に臨んだ蓮舫氏は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案や働き方改革を争点としたが、米国でトランプ次期大統領の政権に移行する変動期に…
ストーカー、法改正を被害防止につなげよ
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を規制対象に加えることを柱とした改正ストーカー規制法が成立した。 これまでのストーカー事件では、警察の不手際で最悪の事態となったケースが少なくない。法改正を被害防止につなげな…
鳥インフル、今後も十分な警戒が必要だ
新潟県の二つの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、計55万羽が殺処分された。青森市のアヒル農場２カ所でも多数のアヒルが殺処分された。 国内の養鶏場などで飼育されている鳥の感染は、２０１５年に佐賀県有田町…
岸田外相訪露、領土返還が経済協力の前提だ
ロシアを訪問した岸田文雄外相が、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談した。今月半ばの日露首脳会談に向け、北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力に関する調整を行うためだったが、北方四島の返還が経済協力の前提であること…
山・鉾・屋台行事、地方活性化に生かしたい
日本各地の山車や曳山行事が世界に認められた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は日本の「山・鉾・屋台行事」を無形文化遺産に登録することを決めた。古くからの伝統行事を世界に発信し、地方の活性化に生かしたい。 訪日客いざなう…
対北制裁決議、圧力高め核開発を阻止せよ
国連安全保障理事会は９月に５回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難し、制裁を強化するための決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発への資金流用を減らすため、最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課している。国際社…
