論壇 
ネット依存の現実 生きづらさが背景に
科学技術で失うもの大きい 情報テクノロジーが急激に進歩を遂げている。そんな時代を映し出す言葉を挙げれば、かつては「テレビ中毒」だったが、今なら「ネット依存症」だろう。しかし、この二つの言葉には、決定的な違いがある。前者…
日本でも「同性婚」？ 先鋭化した性差否定
保守誌にも浅薄な賛成論 家族制度の破壊に繋がる渋谷区の条例 ヨーロッパを中心に合法化する国が増えつつある「同性婚」がわが国でも国政レベルの課題に浮上してきた。自民党の馳浩・元文部科学副大臣らは、ＬＧＢＴ問題を考える超党…
敢えて“蔑視”で問う“無能” 月刊朝鮮に陸奥宗光「蹇蹇録」
困難な韓国の外交情勢 現在、韓国では日本政府の対韓政策に対する危機意識が高まっている。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領との間で、就任以来１度も首脳会談が開かれないという異常事態が続いているのを受け、与党内に「対日…
江戸時代の旺盛な知識欲 日本で読まれた李朝「懲毖録」
東郷平八郎ら李舜臣評価に 「韓国外交がおかしい」という言葉をよく聞く。米国と中国という２大国の間で「あいまい外交」を展開しているというのだが、結局それは、安全保障は米国との同盟に依存し、経済は中国に頼るという「二股外交…
子供を生まない女性、口出しタブーの風潮
自由強調は未熟な精神性 世の中、「ダイバーシティ」（多様性）が大流行である。日本では近年、多様な人材の積極登用など、企業活動の分野で多用されていた外来語だが、今は経済から教育・文化まで、幅広い分野で使われている。多様性…
日本の「右傾化」、政権批判に利用するレッテル
慰安婦問題と原発事故における「吉田調書」についての誤報で朝日新聞批判が高まった時、中国共産党機関紙、人民日報は安倍首相の下で進む日本の右傾化の産物と報道した。韓国のメディアも、歴史認識の問題で論議が起きると、日本の右傾…
慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし
慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言…
植村元朝日記者の訴訟 、法廷利用した「言論封殺」
慰安婦誤報は「運動」の一環 慰安婦問題に関して、事実誤認の記事を書いて保守系を中心にした論壇で批判を受け続ける元朝日新聞記者・植村隆による訴訟が拡大している。自身が書いた記事を「捏造」とされたことで名誉を傷つけられたと…
植村隆・元朝日記者ＶＳ西岡力教授
元慰安婦の履歴「捏造」と東京基督教大学教授･西岡氏 法的措置の元朝日記者･植村氏に厳しい論考 前回のこの欄で、慰安婦報道と原発事故に関わる「吉田調書」についての誤報問題で、反省しない朝日ＯＢについて書いた。この点に関し…
「誤りなし」と朝日ＯＢの詭弁、「吉田調書」誤報批判に反論
慰安婦に関する朝日の誤報問題で、多くのメディアで発言する池田信夫は、その著書『朝日新聞 世紀の大誤報』で「日本軍の戦争犯罪を糾弾するのは当たり前で、誰も反論しないので、多少は事実誤認があって大丈夫という感覚があったと思…
「慰安婦」誤報に反省なし、朝日元記者の自己弁護
「捏造」に反論も正確な報道軽視 慰安婦と原発事故をめぐる朝日新聞の二つの誤報は今年の論壇最大のテーマだった。同社の第三者機関「報道と人権委員会」が「吉田調書」について報告書をまとめたのに続いて、慰安婦に関する第三者委員…
認知症治療の課題、危険な薬への過剰依存
周辺症状の緩和が鍵 月刊誌で最近目立つ論考のテーマは「死」「老」「病」だ。１２月号では、「潮」が認知症の特集を組み、作家の橋本治は「新潮４５」に「年を取る」を連載している。 論壇におけるこの傾向は超高齢社会を反映して…
「朝日」の反転攻勢、「脅迫」でも説明責任残る
慰安婦についての朝日新聞の誤報問題が新たな波紋を広げている。きっかけとなったのは慰安婦報道に関わった元記者の関係する大学に脅迫状が届いた問題。これを反転攻勢のチャンスとばかりに、社説や天声人語、その他報道で「暴力は許さ…
“朝日応援団”の視点、固執する「国家＝悪」論
国民と対立するものとして描く 批判側の新聞は「権力サポーター」？ いわゆる「吉田証言」「吉田調書」に関する朝日新聞の誤報問題で、同社の木村伊量社長が謝罪会見を行ってから、もうすぐ２カ月になる。月刊誌の１１月号には、１０…
「朝日」問題の核心 日本の威信失墜させた
長く報道姿勢座視した読者 いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する「吉田証言」と東京電力福島第１原発事故における「吉田調書」をめぐる報道で新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌とあらゆるメディアから批判をあびる朝日新聞。９月１１日の木…
女性政策と「クオータ制」、「荒療治」としての数値目標
「下駄を履かせ」への拒否感情も 政府は、女性管理職の比率を２０２０年までに３割に引き上げる計画を打ち出している。基になったのは、自民党の選挙公約「２０／３０」（にぃまる・さんまる）。すべての分野で、２０年までに３０％の…
ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る
「静かなる外交」からの脱却を 知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」（邦訳）を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダー…
精神より金銭の文明、中国「嘘」の文化
分裂と統合繰り返す歴史 日本で大問題となった冷凍ギョウザへの殺虫剤混入事件をはじめ、粉ミルクへの有害物質混入、廃油を再利用した食用油販売など度重なる事件で、中国における「食の安全」軽視の風潮は日本に知れ渡っている。それ…
元社員も『誤報』の指摘、「慰安婦」めぐる「朝日」包囲網
訂正も謝罪も反論もせず いわゆる従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題に発展するきっかけになったのは「朝日新聞」の“誤報”にあったという問題は今年４月２６日付のこの欄で一度取り上げた。その誤報とは、「慰安婦狩り」をしたという…
人口急減防ぐ処方箋、危機意識の共有からスタート
月刊「中央公論」７月号は、６月号に続いて日本創成会議・人口減少問題検討分科会が５月に発表した２０４０年時点の全国市区町村別人口（推計）をもとに、日本の人口減少問題を扱っている。復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長…
サッカー強いカトリック、Ｗ杯に見る文化の違い
体格よりも国民性の影響大 サッカーのＷ杯ブラジル大会で、日本代表は１次リーグを突破できなかった。ヨーロッパで活躍する選手が増え、「史上最強チーム」という評価があるほど、国内での前評判は高かった。ベスト８を目標にしていた…
人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は５月８日に発表した２０４０年時点の全国市区町村別人口（推計）は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと…
不安を煽る反原発派、漫画「美味しんぼ」騒動の教訓
作者も左派の「協力者」 鼻血が出る人が増えているなど、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する描写が問題となった漫画「美味しんぼ」（週刊「ビッグコミックスピリッツ」＝作・雁屋哲＝現在は休載）に対して、マスコミで賛…
