人口急減防ぐ処方箋、危機意識の共有からスタート
月刊「中央公論」７月号は、６月号に続いて日本創成会議・人口減少問題検討分科会が５月に発表した２０４０年時点の全国市区町村別人口（推計）をもとに、日本の人口減少問題を扱っている。復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長の須田善明、そして同検討分科会座長の増田寛也による鼎談（ていだん）「東京通勤圏も被災地も足もとから崩れている」だ。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
