論壇 
「生殖補助」の進歩 「命の操作」にブレーキ必要
人格形成で困難に直面する子供 米国では、大統領選挙になると、毎回、人工妊娠中絶の是非をめぐる論議が活発となる。「プロライフ」（生命尊重派）と「プロチョイス」（女性の選択権派）による長年の論争が４年に１度、さらに精鋭化す…
朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」
「Ｈａｎａｄａ」における長谷川★（＝黒の里を臣己に）と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、…
テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う！？
公平に判断材料提供する義務 参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題は…
医療不信時代のがん対策、「食生活の改善」に説得力
予防・治療に不可欠なデータ 標準治療以外にも目を向ける 国民２人に１人が罹患（りかん）し、３人に１人の死因になるがんは、まさに「国民病」である。目覚ましい医療技術の進歩、豊富な新薬の開発で、検査・治療の選択肢が、かなり…
下重暁子VS金美齢 すべての家族断罪する独善
「病」とするより良い方向目指す ＮＨＫの人気アナウンサーだった下重暁子の「家族という病」が６０万部を突破するベストセラーになったが、最近、書店をのぞいたら、「家族という病２」が積んであった。その少し前には、評論家の金美…
ＴＢＳVS「視聴者の会」 「朝日」も加わるも劣勢の局
放送法「違反」に具体的反論せず 保守系の月刊誌「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長をはじめとした編集部がそれまでのワック出版からそっくり飛鳥新社に移籍して創刊した「Ｈａｎａｄａ」を手にして驚いた。赤を基調にした表紙のデザインが…
放射線の低線量被曝、健康被害なく除染ムダ
恐怖煽ったメディアに反省なし、強制的な避難にも疑問符 東日本大震災からまる５年を迎える時期と重なったことから、月刊誌４月号は「３・１１」特集企画が多かった。「被災地が映し出す日本の歪み」（「中央公論」）、「東日本大震災…
婚姻制度の意義
個人・自由優先は家庭崩壊招く 特集「家族の『逆襲』」を組んだ月刊「正論」３月号に、麗澤大学教授の八木秀次の「家族解体政策の流れを断ち切る『夫婦別姓・再婚禁止期間』最高裁判決」と、長崎大学准教授の池谷和子の「個人の自由を…
元記者の朝日検証、思潮は「マルクス主義」
「パブロフの犬」で反日記事 朝日新聞社がいわゆる慰安婦に関する吉田清治（故人）の虚偽証言を報じ続けた問題を検証した第三者委員会が２０１４年１２月、報告書を発表した。その報告書には、過剰なキャンペーン体質や運動体と一緒に…
ＬＧＢＴ問題の本質 「性」の嗜好に尽きる
人権ではなく私生活の問題 前出の論考で、秦郁彦は夫婦別姓論者がふりかざす「偽善的麗句」として「性差別はだめ」「少数者の人権を守れ」がある、と指摘した。そこで気づいたのは最近、メディアが頻繁に取り上げる「ＬＧＢＴ（性的少…
夫婦別姓論議の盲点 子の姓より親の権利
推進論煽るメディアの欺瞞 このところ、婚姻制度をめぐる議論が活発だが、その特徴の一つは、結婚する当事者のみの視点に偏ってしまっていることだ。婚姻制度を考える場合、当事者の幸福はもちろん大切だが、生まれてくる子供の幸福を…
テレビ報道の偏向是正、視聴者の声がカギ
新聞との相互批判できず 月刊誌の最新号に、テレビ報道に関する二つの論考が載っている。一つは右派の「ＷｉＬＬ」２０１６年２月号の「テレビは新聞社のプロパガンダ機関か」で、寄稿者は最近、保守系論壇での執筆活動が目立つ米カリ…
「同性婚」の問題点 子供の福祉抜き去る
婚姻制度崩れて国滅びる 今年６月末、米国の連邦最高裁判所が「同性婚」を全米で合法化する判断を下した。国内では４月、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することを盛り込んだ、いわゆる「パ…
日本ラグビーの課題 鍵は新たなヒーローと新監督の手腕
Ｗ杯での番狂わせでブームに 空前のラグビー人気である。ろくにルールも知らないおばさままでもが「五郎丸、素敵ね」と、顔を上気させている。子供たちは腰をかがめ、顔の前で手を合わせて指を立て遊んでいる。もちろん、日本代表の五…
東京五輪成功の鍵 スポーツを身近なものに
みんなで見る機会を増やす これまで日本で、ラグビーへの関心がいま一つ高まらなかった要因は、ルールが複雑で分かりにくいと感じている人が多いからだろう。しかし、筆者の経験からすれば、見続ければルールは自然に理解できるように…
健康で長生きの秘訣 幸福なつながりを持つ
食生活や運動以上の健康要因 「敬老の日」（２１日）を前に、総務省が発表したところによると、わが国では８０歳以上が１０００万人を超えた。男女とも平均寿命が８０歳を超えている。長寿はめでたいことではあるが、同時に少子化も進…
民主党の支持率低迷 「出自バラバラ」党の限界
反安倍・自民以外の目的不在 安全保障関連法が成立した直後の１９、２０の両日、新聞各社は世論調査を行った。安保法に対する賛成、反対ではいずれの調査も反対が上回り、安倍内閣への支持率も不支持が多かった。ここまでは想定内だが…
米国リベラリズムの過激化 同性婚合法化で不寛容に
自由の規制に危機感強める保守派／オバマ政権は「まるで共産主義」 月刊誌「正論」９月号で、福井県立大学教授の島田洋一が新連載「アメリカの深層」をスタートさせた。日米のメディアには、リベラル左派偏向が根深くあるため、米国の…
沖縄の「言論空間」 真実知る機会閉ざされる
自浄作用失う地元メディア 本誌の「ビューポイント」の執筆陣に今月から加わった元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で、現在エルドリッヂ研究所代表のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が複数の月刊誌のインタビューを受け、また自身の論考…
「ジャパン・タイムズ」の偏向 政府の広報外交力問われる
「正論」８月号の論考で、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が「自浄作用のないメディアをチェックすべきだ」と訴えたのは、沖縄の地元紙についてだけではない。英字紙「ジャパン・タイムズ」の報道姿勢も批判している。「毎日のように普天…
「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり
１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が今から１０年後の２０２５年に、全て７５歳以上となる。５人に１人が後期高齢者になる計算だ。 有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が６月はじめ…
親韓派日本人の韓国離れ 「反日」背後に左派勢力
日韓共通の「敵」再認識すべき 日本と韓国は２２日、日韓基本条約調印から５０周年を迎えた。これに合わせ、月刊誌７月号には日韓関係や歴史認識についての論考が並んだ。論考の見出しを列挙するだけで、紙幅が尽きてしまいそうな分量…
「立憲主義」の曲解 弱者救済も国家の役割
「権力を縛る」は一面的 衆参の憲法審査会で憲法改正について本格的な審議が始まったことに加え、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院で審議入りしたことから、野党、左派メディア、弁護士会などから「立憲主義に反す…
