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防衛相の唐突な「イージス・アショア」導入撤回発表の背景に迫った文春
◆強い政治案件の側面 ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入が事実上「白紙撤回」された。この決定の背後には「重大な疑義」があると週刊文春（７月２日号）が報じている。 ６月１５日の河野太郎防衛相の発表はいかにも…
金与正氏毒舌など悪口つくる北朝鮮エリートに注目した「バンキシャ」
◆微笑みの与正氏豹変 北朝鮮が同国内の開城工業団地に韓国と合意して開設した南北共同連絡事務所を１６日に爆破したが、２１日日曜日の報道番組での扱いは意外と小さかった。 南北、米朝関係の潮目の変化だが、もはやオオカミと少…
毎日が独り批判する「Ｇo Ｔo キャンペーン」はそんなに問題か
◆医療体制の充実必要 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼び掛けてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁となった。またベトナム、タイなど４カ国を対象に、出入国制限も…
大胆な社説と全国世論調査、低調な都知事選報道で独り気を吐く毎日
◆人気投票の様相呈す 東京都知事選挙が告示されると、毎日は早々と“人気投票”をやった（毎日・社会調査研究センター＝２０日実施、全国世論調査＝２１日付）。 それによると、「都知事にふさわしいと思う人」は小池百合子氏５１…
核ミサイルよりブースターに拘泥する愚かさ指摘した「プライムニュース」
◆腑に落ちぬ配備停止 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止となったのは、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下を制御するのが難しく、民家に落ちて犠牲が出る危険があるからだという。 …
２週連続でコロナ禍による大型倒産、デフレ、不況の危機を煽る２誌
◆製造業にも不況の波 戦後、日本において体験したことのない感染症のパンデミック（世界的流行）に日本経済の回復軌道は見えず、むしろ不安と動揺の渦が巻く。政府は５月下旬に緊急事態宣言を解除したものの、新型コロナは収まるどこ…
拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経
◆国家による犯罪糾弾 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学１年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自…
横田滋さん死去、スパイ防止法整備に沈黙するメディアは今も死んでいる
◆無視されたスクープ 横田滋さんが８７歳で召天された。愛娘のめぐみさん（当時、１３歳）が中学校からの帰宅途中に行方不明となって４３年、人生の半分を離別の苦しみと闘ってこられた。北朝鮮による拉致と判明した１９９７年以降、…
「退陣勧告」受ける安倍氏、「学歴詐称」に決着の小池氏を報じたポスト
◆崖っぷちの安倍首相 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、安倍首相は叩（たた）かれっぱなしである。感染者数・死亡者数は欧米各国から比べても桁違いに低く、海外メディアからは「奇妙な成功」とやや斜めであれ、一応の評価を受…
米有人宇宙船打ち上げ成功に日本の長期構想明確化求めた産経、日経
◆９年の空白に終止符 米国の宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が先月30日、打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めてである。 コロナ禍…
現代の「専門知識」信仰を省みては？ Blinded by science: Why modern faith in ‘expertise’ should be tempered
今日の米国で、最も敬われているのは、技術者である。そういう人たちは、えてして、シリコンバレーやボストンに住み、ワシントン・タイムズ本社近くのメリーランド州モンゴメリー郡にも住んでいる。彼らの働き方は、ピンからキリまでで…
「９月入学」見送りに至る一連の経緯を歪曲し安倍首相を批判する朝日
◆高校生の発信が契機 全国紙の電子新聞（デジタル版）は沖縄を除く全ての地方版を読めるので重宝している。朝日の福島版（６日付）にこんな記事を見つけた。 安倍内閣の支持や安倍首相の好感度を尋ねると、会津若松市は福島県下の…
若手大学人の研究環境の悪化を語り、「海外雄飛」を勧める鹿島茂氏
◆研究資金豊富な海外 フランス文学者で明治大学国際日本学部教授だった鹿島茂氏が週刊文春６月４日号「私の読書日記 海外雄飛のすすめ」で、若手大学教員や研究者の苦況について書いている。 今年３月３１日をもって４２年続けた…
トルコとロシアの介入でリビアの「シリア化」を予測するサウジ紙
◆態度明確にせぬ米国 ２０１１年に民主化運動「アラブの春」でカダフィ大佐による独裁支配が崩れ、不安定な情勢が続く北アフリカ・リビア。西に国連主導で樹立された暫定政府「国民合意政府（ＧＮＡ）」、東にハフタル司令官率いる軍…
中国の「国家安全法」香港導入の暴挙に、Ｇ７に撤回を迫れと訴えた産経
◆「一国二制度」を否定 香港に中国本土と同様に、反体制活動などを厳しく取り締まる「国家安全法」を導入する方針が先の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択された。悪名高い同法が施行されると香港の言論統制が一段…
コロナ対策で読むに値する読売の「教訓」、政府の足引っ張り続けた朝日
◆罵声に近い安倍攻撃 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された。途端に第２波の襲来か、東京や北九州市で感染者が増加している。コロナ対策は道半ばだが、各紙はひとまず政府の対応を総括している。 朝…
日本のコロナ対策の“奇妙な成功”の「ファクターＸ」を追った新潮
◆断然少ない死亡者数 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、「日本は成功例だ」と新型コロナウイルス感染症対策を評価した。首をかしげる人は多いと思う。何が成功しているのかと。特にメディアは安倍政府の対策の一つ一つに…
検察定年問題で権力闘争に乗ったと内閣いさめる「日曜報道」橋下氏
◆自粛下のネット運動 緊急事態宣言発令や解除など、新型コロナウイルスに世論の関心が集中している。その陰で起きた政治波乱が、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案と黒川弘務東京高検検事長の辞職だった。 １月に黒川氏の定…
マイナス20％成長必至の経済に危機感強め２次補正の充実求めた各紙
◆デフレに逆戻り懸念 政府は27日、１次補正と合わせて事業規模が２３０兆円超となる「空前絶後」（安倍晋三首相）の２次補正予算案を閣議決定した。 １次補正の成立（先月末）から、１カ月もたたない２次補正予算案の決定である…
コロナ禍で葬儀も行えない「異常さ」を伝えたＢＳ１スペシャル
◆「死者の権利」認めず たまたま見た番組で、二つの重い問い掛けに遭遇した。一つは、ＮＨＫＢＳ１のＢＳ１スペシャル「コロナ新時代への提言～変容する人間・社会・倫理～」（２３日放送）の中で、哲学者・國分功一郎が紹介したジョ…
マージャン相手は記者ではないと言い張り報道と無関係を装う朝日
◆“事件”暴いた週刊誌 作家、司馬遼太郎は新聞記者についてこう語っている。 「私のなかにある新聞記者としての理想像はむかしの記者の多くがそうであったように、職業的な出世をのぞまず、自分の仕事に異常に情熱をかけ、しかも…
新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌
◆長期停滞時代に突入 政府は５月１４日、８都道府県を除く３９県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、２１日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに２５日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続…
米サウジ関係悪化、中東で新たな軍拡競争かと警鐘を鳴らす香港紙
◆米大統領が最後通告 米・サウジアラビア関係の悪化が伝えられている。サウジが原油の減産に応じず、価格が暴落したことが一因とみられ、米政治専門紙ザ・ヒルは、「トランプ氏はついにサウジを見限ったのか」と報じた。 トランプ…
