湯朝肇 
家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏
旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏に聞く 家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を…
家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示
核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会（会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員）はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て…
人生１００年時代の資産形成や年金・仕事を特集したエコノミスト
繰り下げ受給の利点 未曽有の高齢化社会、人生１００年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で１００歳を超える高齢者は２０２１年９月時点で８万６５１０人となり、５１年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人…
北海道師範塾、新時代に対応する組織形態を模索
教師養成講座10期目を機に解散、新しい形で再出発へ 「学び続ける教師」像を目指して平成２２年（２０１０年）９月にスタートした北海道師範塾（吉田洋一会長）は１月上旬、毎年恒例の冬季定期講座をオンラインで開催した。加えて同…
半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト
「メタバース」に脚光 世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死（ひんし）の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の…
国内啓発へあらゆる努力ー北方領土対策局長 篠原信之氏
北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く 戦後７６年余りの歳月を経た北方領土返還要求運動。ロシアの不法占拠が続く北方四島の返還に向け、政府はビザ（査証）なし交流など四島との交流等事業を進めてきたが…
人生１００年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済
三つの無形資産必要 少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多…
地方の人口減少進む、岐路に立つ学校部活動
地方の人口減少が進む中で放課後、生徒がスポーツや文化に親しむ部活動の存続を危ぶむ声が高まっている。そうした中で北海道教育委員会（以下、道教委）はアンケート調査やフォーラムを実施することで地域部活動の現状や課題、対応を検…
今年の日本を取り巻く１０大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済
各誌恒例の新年予測 ２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨によ…
期待高まるへき地・小規模校へのＩＣＴ導入
少子高齢社会の到来で人口減少が進み、地方においてへき地・小規模校が増加している。一方、ＩＣＴ（情報通信技術）を導入することでへき地校などが抱える課題を解決しようとする取り組みが始まっている。北海道教育大学ではこのほど、…
不動産デフォルトなど中国が抱える３大危機を特集するエコノミスト
世界経済にも悪影響 今や米国と並ぶ覇権国家を狙う中国だが、ここにきて外国からの厳しい攻勢を受けている。香港での露骨な民主派抑圧から始まり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への人権抑圧などで西側諸国からの糾弾にさらさ…
脱炭素めぐる「地獄」描くダイヤモンド、新技術紹介するエコノミスト
対応開示が経営圧迫 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、英グラスゴーで開催された。ここでは「産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える努力をする」ことなどで合意を得た。ただ、石炭火力については当初…
子供たちに安心できる居場所の設置が不可欠
全国的に増加する不登校生徒、その傾向は北海道でも同じだ。こうした不登校に陥った児童生徒に対して学校や地域はどのように支援すべきかをテーマとするセミナーがこのほど札幌市内で開かれた。民間団体の北海道人格教育協議会が主催。…
エゾシカネット、森と人との共存共生目指す
北海道当別町「道民の森」でエゾシカに関わる学習会 推定６０万頭以上が生息するとされる北海道のエゾシカ。農作物や線路内侵入など依然としてエゾシカによる被害は後を絶たない。そうした中でＮＰＯ法人エゾシカネットはエゾシカ肉の…
世界的ＥＶ化の加速で岐路に立つ日本の自動車業界を分析した２誌
日本経済の「屋台骨」 電気自動車（ＥＶ）化が世界の潮流になろうとしている昨今、出遅れ感が強い日本の自動車業界もここにきて大きくＥＶ化に舵（かじ）を切ろうとしている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年７月、「２０３５年ま…
ＳＤＧｓ下での人権留意を求められる企業行動に着目する東洋経済
企業の信用失う恐れ 今やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が時代の潮流になっている。２０１５年に国連が定めたもので、①貧困をなくす②全ての人に健康と福祉を③誰もが取得可能で、なおかつクリーンなエネルギーに―など１７の開発目…
北海道教委、地学協働活動の学校事例を紹介
「開かれた学校教育」が叫ばれて久しいが、ここにきて地域と学校の連携が深まっている。８月２６日、北海道教育委員会（以下、道教委）は誰でも傍聴可能な「みんなの教育委員会」を開催。現在、道教委が全道的に実証事業として進めてい…
コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」
◆活躍する若手起業家 東京証券取引所で８日、約５カ月ぶりに日経平均株価が３万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の８月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ）は前月比１３・７…
入学者の確保へ、オープンキャンパスを開催
昨年４月開校の北海道立北の森づくり専門学院で 今も昔も北海道は全国最大の林業大国である。一方、戦後輸入材の増加で国内林業は停滞を余儀なくされる時期があった。だが、近年、木材に対する関心の高まりから道産材の自給率が増加傾…
中国が抱える課題を分析し、30年後も米国を凌駕できないとみる２誌
◆世界の覇権握る野望 中国共産党は今年７月、結党１００周年を迎えた。そして２０４９年に中国建国１００年を迎える。 中国は１９７８年に鄧小平の主導の下、「改革・開放」路線に転じて以来、西側の資本と技術を積極的に取り入れ…
米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済
◆日本企業は板挟みに 米中２国間の軋轢（あつれき）は収まる気配がない。トランプ政権下にあった２０１９年５月、米国政府はファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国ＩＴ企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国へ…
10年超えた北海道師範塾
子供と向き合う余裕を 北海道師範塾会長 吉田 洋一氏に聞く 北海道師範塾は設立から今年で１２年目を迎えた。「学び続ける教師」を念頭に現役教師や教育関係者が研鑽（けんさん）を積み、これまで１００人以上の教師を養成してきた…
「ガーデンフェスタ北海道」１年前イベント開催
花と緑の街として知られる北海道恵庭市で来年６月から１カ月にわたって「ガーデンフェスタ北海道２０２２」が開催される。それに先駆け、今年６月２１日に同市内で開催１年前のイベントが開かれた。全国規模の催しだけに開催地の恵庭市…
