今年の日本を取り巻く10大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済


 週刊東洋経済は「2022大予測」(12月25日・1月1日合併号)、週刊ダイヤモンドは「2022総予測」(同)、そして週刊エコノミストは「日本経済総予測2022」(12月21日号)「世界経済総予測2022」(12月28日・1月4日合併号)と2週連続で取り上げている。

 ところで今年は、何よりも選挙の年と言える。イタリア大統領選(1月)から始まり、韓国大統領選(3月)、フランス大統領選(4月)、フィリピン大統領選(5月)、参議院選挙(7月)、米国中間選挙(11月)と相次いで行われる。特に日本の外交に大きく影響するのは韓国大統領選と米国中間選挙であろう。


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