感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦
編集局 2020/6/30 NEWSクローズ・アップ|政治|写真 [会員向け]
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「コロナで困っている都民、事業者の生活の底上げをする」。れいわ公認の山本氏は26日、気温30度近くなった正午、JR錦糸町駅前で大粒の汗を流しながら訴えた。駅前の広場には会社員や主婦など約200人の人だかりができていた。
山本氏は新型コロナを災害指定し、都債発行で総額15兆円を調達して都民に10万円給付と中小企業のマイナス分を補填(ほてん)、授業料を1年間免除する公約を打ち出している。「コロナ損失の補填は国がやらないなら都がやるしかない。東京で挑戦させてほしい」と声を上げると、聴衆からは大きな拍手が起こった。
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